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放課後等デイサービスを2か所、3か所と増やしていくと、税理士への支払いがどこまで増えるのか気になりますよね。
結論から言うと、顧問料のベースは法人全体の売上と訪問頻度で決まり、事業所ごとに会計を分けるぶんの作業が上乗せされる形です。この記事では、相場の目安と、複数事業所で費用が増えるポイントが分かります。
放課後等デイサービスの税理士顧問料、相場はいくら？
税理士の報酬に公的な基準はありません。目安として、税理士ドットコムは法人の年間売上1,000万〜3,000万円未満で毎月訪問の顧問料30,000円から、決算料120,000円からと示しています。放課後等デイサービスでも、まずはこの売上別の目安で考えるのが出発点です。
『放デイ専門の料金表があるのかな』と思う方もいるかもしれません。
実は、税理士会の報酬規定は平成14年3月31日をもって廃止され、いまは依頼内容に応じて税理士が金額を提示しています（東北税理士会「税理士報酬に関するご案内」）。業種ごとの決まった料金はないんです。
なので、一般的な法人の目安を知ったうえで、放課後等デイサービスならではの作業がどれだけ乗るかを見ていきましょう。
税理士ドットコムが示す法人の顧問料の目安
| 年間売上 | 顧問料（毎月訪問） | 3か月に一度 | 6か月に一度 | 記帳代行（月額） | 決算料 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 25,000円〜 | 20,000円〜 | 15,000円〜 | ＋5,000円〜 | 100,000円〜 |
| 1,000万〜3,000万円未満 | 30,000円〜 | 25,000円〜 | 20,000円〜 | ＋5,000円〜 | 120,000円〜 |
| 3,000万〜5,000万円未満 | 35,000円〜 | 30,000円〜 | 25,000円〜 | ＋5,000円〜 | 140,000円〜 |
| 5,000万〜1億円未満 | 40,000円〜 | 35,000円〜 | 30,000円〜 | ＋10,000円〜 | 160,000円〜 |
| 1億〜5億円未満 | 60,000円〜 | 50,000円〜 | 40,000円〜 | ＋10,000円〜 | 240,000円〜 |
出所: 税理士ドットコム「税理士の費用・報酬・顧問料の相場はいくら？」の公表値。いずれも最低ラインの目安で、統計ではありません。
事業所を増やすと、法人全体の売上が上の区分に移っていきますよね。顧問料の目安も、それに合わせて上がっていくイメージです。顧問料の決まり方そのものは税理士の顧問料相場で詳しく紹介しています。
複数事業所の会計を分けると、なぜ費用が増える？
ここが大事なところです。
2か所目を開所すると、『どっちの事業所がもうかっているの？』と知りたくなりますよね。そのためには、売上も経費も事業所ごとに分けて記帳する必要があります。
分ける作業が、1件ずつ増えていく
事業所ごとに分ける時は、1つひとつの取引に「どの事業所の分か」を付けていきます。
例えば、こんなお金です。
- 国保連から入る給付費（事業所ごとの請求分）
- 指導員の給料（どの事業所で働いたか）
- 送迎車の燃料・保険・車検（どの事業所の車か）
- 家賃や水道光熱費（事業所ごとの建物）
- 本部の事務員の給料や会計ソフト代（全事業所で共通）
最後の共通費をどう割り振るかは、事業所の数が増えるほど悩みどころになります。
「本部の事務員の給料、どう分ければいいですか？」
「利用者数か売上の比率で割り振るのが分かりやすいですよ。毎月同じルールで分けましょう」
こうしたルールを最初に一緒に決めてくれる税理士だと、毎月の数字がぶれません。
記帳代行を頼むと、仕訳の数で費用が動く
税理士ドットコムのスポット料金の目安では、記帳代行は1仕訳50〜100円です。
事業所を分けて記帳すると、共通費を割り振る仕訳が増えることも。記帳を税理士に任せる場合は、事業所が増えた時の仕訳数の見込みで見積もってもらいましょう。
一方、事業所ごとに分ける入力を自分たちでクラウド会計に入れておけば、税理士にはチェックだけを頼めます。
給与と送迎車まわりも、費用に響きます
放課後等デイサービスは、指導員のパートが多く、送迎車も事業所ごとにあることが多いですよね。
税理士ドットコムのスポット料金の目安では、給与計算は1人1,000円、年末調整は従業員10人まで2万円、1人増えるごとに1,000円です。
例えば、2事業所で職員が合わせて18人なら、年末調整の目安は2万円に8人分の8,000円を足した2万8,000円からになります。
源泉所得税の納期の特例は、給与の支給人員が常時10人未満の場合に使える仕組みです（国税庁 タックスアンサー No.2505）。事業所を増やして人数が10人以上になると、毎月の納付に戻る可能性があるので、税理士に確認しておきましょう。
送迎車を増やす時の判断や車の費用の分け方は、放課後等デイサービスの税理士選びでも詳しく紹介しています。
事業所の数ごとに、年間の費用を見積もってみましょう
税理士ドットコムの目安を当てはめると、次のようなイメージになります。実際の金額は事務所ごとに違うので、比べる時の物差しとして使ってみてください。
| ケース | 頼み方 | 目安の内訳 |
|---|---|---|
| 1事業所・年商1,000万〜3,000万円未満・記帳は自分 | 3か月に一度の顧問＋決算 | 月25,000円〜、決算料120,000円〜 |
| 2事業所・年商3,000万〜5,000万円未満・事業所別に記帳 | 毎月訪問の顧問＋記帳代行＋決算 | 月35,000円〜に記帳5,000円〜、決算料140,000円〜 |
| 3事業所以上・年商5,000万〜1億円未満 | 毎月訪問の顧問＋記帳代行＋決算 | 月40,000円〜に記帳10,000円〜、決算料160,000円〜 |
事業所別の損益表を毎月作ってもらう、という頼み方をするなら、この目安に上乗せがあると考えておきましょう。上乗せの金額には公表された目安がないので、見積もりで個別に確かめるしかありません。
『決算の時だけまとめて分ければいいのでは』と考えるかもしれません。ただ、1年分をまとめて事業所別に直すと、かえって作業が増えることも。
毎月分けておけば、赤字の事業所に早く気づけます。それが、事業所を増やす時のいちばんの安心材料になるはずです。
- 事業所の数・利用定員・職員数・送迎車の台数を伝える
- 事業所ごとに分けたい範囲（売上・人件費・車・家賃）を決める
- 共通費の割り振り方を税理士と相談する
- 記帳を自分でするか、記帳代行を頼むかを決める
- 事業所別の損益表を作る頻度（毎月か四半期か）で見積もりを出してもらう
2か所目の開所が決まった、事業所ごとのもうけが分からない、職員が増えて給与の処理が回らない。そんな状況なら、複数事業所の会計に慣れた顧問税理士を探すと、どこに力を入れるべきかが数字で見えてきます。
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よくある質問
事業所ごとに法人を分けた方が、税理士費用は安くなりますか？
法人を分けると、法人ごとに決算と申告が必要になるため、決算料がそのぶん増えるのが一般的です。1つの法人の中で事業所別に会計を分けるか、法人を分けるかは、費用だけでなく経営の事情もあるので、税理士に相談してみてください。
事業所別の会計は、会計ソフトで自分でもできますか？
多くのクラウド会計ソフトには、部門ごとに数字を分ける機能があります。入力を自分たちで行い、共通費の割り振りや月次のチェックだけを税理士に頼むと、記帳代行の費用をおさえられます。
顧問料の見積もりで比べる時のポイントは？
月額だけでなく、決算料・記帳代行・給与計算・年末調整を合わせた年間の総額で比べてみてください。事業所別の損益表を作ってもらえるか、その場合の追加料金があるかも、見積もりの段階で確かめておくと安心です。
まとめ
- 税理士の報酬規定は平成14年に廃止され、顧問料は事務所ごとに決まる
- 税理士ドットコムの目安は、法人の年間売上1,000万〜3,000万円未満で毎月訪問30,000円〜、決算料120,000円〜
- 複数事業所は、取引ごとに事業所を分ける作業と共通費の割り振りで費用が増える
- 記帳代行は1仕訳50〜100円が目安で、仕訳数の見込みで見積もってもらう
- 年間の総額と、事業所別の損益表の追加料金で比べる
