翻訳者の経費と節税｜翻訳支援ツールの費用と海外送金の手数料・為替の処理

2026年10月7日

当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

海外の翻訳会社から外貨で報酬を受け取っていると、円にいくらで換算するのか、送金手数料はどうするのか悩みますよね。

結論から言うと、翻訳者の節税は「ツールや辞書の費用を漏れなく計上すること」と「外貨の報酬を決まったルールで円に直すこと」が土台です。この記事では、その考え方と翻訳者の経費一覧を見ていきます。

翻訳者の経費と節税、まず押さえること

先に結論

翻訳支援ツールや辞書の利用料は、仕事に使う分ならその年の経費です。海外送金の手数料も、報酬を受け取るための費用として経費になります。外貨の報酬は、原則として売上を計上する日の電信売買相場の仲値（TTM）で円に直し、入金日とのレートの差は為替差損益として扱います。

まず、ツールの費用です。

翻訳支援ツールのサブスクや買い切りライセンス、オンライン辞書の利用料は、翻訳の仕事に欠かせない費用ですよね。仕事に使う分は経費になります。

ただ、買い切りで高いツールは、金額によって一度に経費にできないこともあります。国税庁の説明では、10万円未満の物は使い始めた年に全額を経費にします。（出典: 国税庁 No.2100 減価償却のあらまし）

『辞書アプリも語学の勉強用の本も、全部いける？』と思う方もいるはずです。仕事に関わる内容かどうかで分けて、購入履歴にメモを残しておきましょう。

ここが翻訳者ならではの悩みどころです。

国税庁は消費税の説明の中で、外貨建ての売上は、為替予約がある場合を除き、原則として売上を計上する日の電信売買相場の仲値で円に換算すると説明しています。（出典: 国税庁 No.6325 外貨建取引の取扱い）

そのうえで、計上した日と実際に入金された日のレートの差で、いわゆる為替差損益が出ます。

例えば、納品して請求した日より、入金された日の方が円安だったケース。円で受け取る額が増えた分は為替差益、減った分は為替差損になるんです。

送金サービスや銀行に引かれた手数料は、報酬を受け取るための費用として記帳します。入金額だけを売上にすると、手数料の分だけ売上が少なく記録されてしまうので注意です。

「請求のたびにレートを調べないとだめですか？」
「計上する日のレートを使うのが原則なので、請求書の日付とレートを一緒に残しておくと楽です」

細かい処理の方法は、取引の量に合わせて税理士に確認してみてください。

国内の会社からの翻訳料は、源泉徴収されて入金されることがあります。国税庁の源泉徴収のあらましでは、翻訳の料金が対象に挙がっています。（出典: 国税庁源泉徴収のあらまし報酬・料金等の源泉徴収事務）

税額は、1回の支払が100万円以下なら支払金額の10.21%です。差し引かれた額は確定申告で精算するので、取引先ごとに記録しておきましょう。

よく出てくる費用を表にしました。個別に落ちるかどうかは、判断を税理士に確認しておきましょう。