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税理士から「来期から顧問料を上げさせてください」と言われて、どうしたらいいか迷っている方も多いはずです。
結論から言うと、まずは値上げの理由と作業の範囲を聞き、年商別の目安と比べてから判断するのがおすすめです。
この記事では、顧問料が高いかどうかの見方と、値上げを伝えられた時の対応の手順が分かります。
顧問料の値上げを言われたらどうする？
値上げを言われたら、すぐに断ったり乗り換えたりせず、理由と作業の範囲を確認しましょう。そのうえで年商と会う回数が同じ条件の目安と比べ、範囲の調整で金額を抑えられないかを相談するのが順番です。
『急に上げるなんて、ちょっとひどくない？』と思いますよね。
その気持ちは自然です。ただ、税理士の報酬は自由に決められるもので、値上げそのものはおかしなことではないんです。
税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日で廃止されています。いまは税理士が依頼内容に応じて金額を示し、依頼者の事情も考えて決める形です。
だからこそ、言われた金額をうのみにせず、話し合う余地があります。
例えばこんなやり取りから始めてみてください。
「値上げの理由を教えてもらえますか？」
「売上が増えて仕訳の数が増えたのと、インボイスの確認作業が増えたためです」
理由が分かれば、受け入れるか、範囲を変えるかを冷静に考えられます。
今の顧問料は本当に高い？目安と比べてみよう
値上げの前でも後でも、今の金額が高いのかどうかは気になるところですよね。
税理士ドットコムが公表している法人の顧問料の目安を見てみましょう。
| 年間売上 | 毎月訪問 | 3か月に一度 | 6か月に一度 | 決算料 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 25,000円〜 | 20,000円〜 | 15,000円〜 | 100,000円〜 |
| 1,000万〜3,000万円未満 | 30,000円〜 | 25,000円〜 | 20,000円〜 | 120,000円〜 |
| 3,000万〜5,000万円未満 | 35,000円〜 | 30,000円〜 | 25,000円〜 | 140,000円〜 |
| 5,000万〜1億円未満 | 40,000円〜 | 35,000円〜 | 30,000円〜 | 160,000円〜 |
| 1億〜5億円未満 | 60,000円〜 | 50,000円〜 | 40,000円〜 | 240,000円〜 |
民間の目安で、統計ではありません。
比べる時のポイントは、年商と会う回数をそろえることです。
例えば、年商4,000万円の会社が毎月訪問で月35,000円なら、目安の範囲にあります。同じ会社が6か月に一度の面談で月35,000円なら、目安より高めかもしれません。
また、記帳代行が含まれているかどうかでも金額は変わります。記帳代行の目安は法人で月＋5,000円〜です。
年商ごとの相場は 税理士の顧問料相場 でもくわしく解説しています。
TKCなど特定のグループの事務所は高い？
『TKCの事務所は顧問料が高いって聞いたけど本当？』と気になる方もいるはずです。
実は、特定の会計システムや事務所のグループごとの報酬を比べた公的なデータはありません。事務所ごとに料金を決めているので、グループ名だけで高い・安いは判断できないんです。
気になる場合は、同じ条件で他の事務所からも見積もりを取って、作業の範囲と合わせて比べてみてください。
顧問料を見直す手順
金額を抑えたいなら、いきなり乗り換えるより先に、今の契約を見直す方法があります。
- 値上げの理由と、増えた作業の中身を聞く
- 顧問料に含まれる作業と、別料金の作業を書き出す
- 会う回数を減らせないか相談する
- 記帳を自分でするなど、頼む範囲を減らせないか相談する
- それでも合わなければ、他の事務所の見積もりと比べる
例えば、年商2,000万円の小売業の個人事業主で、レシートを毎月まとめて渡しているケースなら、会計ソフトに自分で入力するだけで記帳代行の分が減ることも。
一方で、売上が増えて取引が複雑になっているなら、値上げは作業量に見合っているのかもしれません。その場合は、受け入れたほうが結果的に安心なこともあります。
決算料も含めた年間の総額で見ることが大事です。決算料の目安は 税理士の決算料の相場 で確認できます。
税理士を変えるか迷った時の考え方
『もう別の税理士に変えたほうが早いかも』と感じることもありますよね。見直しても納得できない時は、乗り換えも選択肢になります。ただ、安さだけで決めると、相談の回数や対応の早さが合わなくなることもあります。
乗り換えを考える時は、次の点を比べてみてください。
- 年間の総額（顧問料×12か月＋決算料＋別料金）
- 相談の方法と回数
- 税務調査の連絡が来た時の立会いの扱い
税務調査の前の事前通知は、納税者の同意があれば、税務代理権限証書を出している税理士に行えば足りるとされています。乗り換える時は、新しい税理士にこの書類を出してもらう流れも確認しておきましょう。
値上げの理由に納得できない方や、売上が増えて今の契約が合わなくなってきた方は、他の顧問税理士の見積もりも見てみると判断しやすくなります。料金の内訳まで説明してくれる税理士を探してみてください。
税理士ドットコム
あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介
記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
顧問料の値上げは断ることができますか？
報酬は税理士と依頼者が話し合って決めるものなので、値上げを受け入れるかどうかは相談できます。ただ、作業量が増えている場合は、範囲の調整など別の形を話し合うほうが進めやすいです。
顧問料が高いか安いかは何で判断すればいいですか？
年商と会う回数をそろえて、目安と比べるのが分かりやすい方法です。税理士ドットコムの目安では、年商1,000万円未満の法人で毎月訪問なら月25,000円〜とされています。記帳代行や決算料が含まれるかも合わせて見ておきましょう。
税理士を途中で変えると何か手続きが必要ですか？
新しい税理士に税務代理をしてもらうには、税務代理権限証書を税務署に出してもらいます。前の税理士からの書類の引き継ぎや契約の終わり方は事務所ごとに違うので、両方の税理士に確認してみてください。
まとめ
- 税理士の報酬は自由に決められるので、値上げそのものはおかしくない
- 値上げを言われたら、まず理由と作業の範囲を聞く
- 今の顧問料は、年商と会う回数をそろえて目安と比べる
- 会う回数や頼む範囲を変えると、金額を抑えられることがある
- 乗り換える時は年間の総額と相談の中身で比べる
