インボイス制度で顧問料は上がる?税理士の追加料金の考え方

インボイス制度で税理士の顧問料が上がる場面と追加料金の考え方を解説する記事のアイキャッチ

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インボイスの登録をしたら、税理士から『来年から顧問料を見直したい』と言われた。本当に上がるものなのか、気になりますよね。

結論から言うと、インボイス制度そのもので顧問料が一律に上がるわけではありません。ただ、税理士の仕事が増える場合は、追加料金がかかることがあります。この記事では、どんな時に上がりやすいかと、打診された時の確かめ方が分かります。

インボイス制度で顧問料は上がる?

先に結論

顧問料が上がりやすいのは、免税事業者からインボイス登録をして消費税の申告が新しく必要になった時と、取引ごとの記帳の手間が増えた時です。税理士の報酬は自由化されているので、上がるかどうか、いくら上がるかは事務所ごとに違います。増える仕事の中身を聞いてから判断してみてください。

『制度が変わったから値上げ、と言われたら受け入れるしかない?』と感じた方もいるはずです。

実は、そんなことはないんです。顧問料は依頼する仕事の中身で決まるもので、制度の名前で決まるものではありません。

インボイス制度(適格請求書等保存方式)は、令和5年(2023年)10月1日に始まりました(国税庁 No.6498)。

追加料金が出やすい3つの場面

ここが大事なところです。料金が変わるかどうかは、税理士の手間が増えるかどうかで決まります。

あなたの状況増えやすい仕事料金への影響
免税事業者のままほぼ変わらない変わらないことが多い
免税事業者から登録した消費税の申告が新しく必要消費税申告の料金が加わりやすい
もともと課税事業者請求書がインボイスか確かめる作業記帳代行なら手間に応じて変わることも
インボイス制度で税理士の追加料金が出やすい場面を3つに分けた図解

免税事業者から登録した場合

このケースは、変わることが多いですよね。登録すると課税事業者になり、所得税や法人税に加えて消費税の申告も必要になります。

ただ、免税事業者から登録した人には、令和8年9月30日の日の属する課税期間まで、納める税額を売上の消費税の2割にできる特例があります。小規模な個人事業者には、令和9年と令和10年の課税期間に3割にできる特例も設けられています。

例えば、年商800万円で取引先からインボイス登録を求められたフリーのデザイナーなら、登録した年から消費税の申告が加わります。顧問契約がない人でも、確定申告をスポットで頼んでいれば、消費税の分の料金が足されることがあります。

どの特例を使えるかで計算の手間も変わるので、税理士に確かめておくと安心です。

記帳の手間が増える場合

仕入や経費の請求書がインボイスかどうかで、消費税の扱いが変わります。記帳代行を頼んでいる場合、この確認の分だけ手間が増えることがあります。

一方で、税込1万円未満の仕入は、一定の条件を満たす事業者なら帳簿の保存だけで仕入税額控除ができる少額特例があります(令和5年10月1日から令和11年9月30日まで・国税庁の少額特例の概要)。

細かい支払いが多い業種なら、この特例を使うことで手間が軽くなることもあります。

値上げを打診された時の確かめ方

『いきなり上がると言われても、妥当なのか分からない』という方も多いはずです。まずは、何の仕事が増えるのかを聞いてみましょう。

例えば、こんな聞き方です。

「消費税の申告が増える分は、年に1回の追加ですか。それとも毎月の顧問料に上乗せですか」
「申告の時期にまとめて追加料金をいただく形を考えています」

打診された時に確かめること
  • 増える仕事は何か(消費税の申告か、記帳の確認か)
  • 追加は年1回か、毎月の上乗せか
  • 2割特例などを使った場合でも同じ料金か
  • 自分で請求書を仕分ければ料金は下がるか

説明を聞いても納得できない時は、見直しを考えてもいい場面です。値上げへの向き合い方は顧問料が高いと感じた時の見直し方で詳しく解説しています。顧問料の全体の目安は税理士の顧問料相場にまとめています。

税理士の請求書もインボイスか確かめる

もう一つ見落としやすいのが、税理士から受け取る請求書です。課税事業者のあなたが顧問料の消費税を仕入税額控除するには、その請求書がインボイスである必要があります。

登録番号が書かれているか、一度見ておきましょう。

インボイス登録で消費税の申告が増えた、記帳が追いつかなくなった、今の税理士の値上げの説明に納得できない。こんな状況なら、料金の内訳をはっきり示してくれる顧問税理士を探してみると楽になります。

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よくある質問

インボイス登録をしなければ顧問料は上がりませんか?

免税事業者のままなら消費税の申告は増えないので、料金が変わらないことが多いです。ただ、取引先との関係で登録が必要かどうかは、税理士と相談して決めてみてください。

2割特例を使えば、消費税申告の追加料金はかかりませんか?

2割特例でも消費税の申告書は出すので、申告の手間はかかります。料金の扱いは事務所ごとに違うので、見積もりで確かめておきましょう。

インボイス対応の追加料金は経費になりますか?

事業のために払う税理士報酬なので、経費として扱われます。どの科目で処理するかは顧問税理士に確認しておくと安心です。

まとめ

この記事の要点
  • インボイス制度で顧問料が一律に上がるわけではない
  • 上がりやすいのは、免税事業者から登録した時と記帳の手間が増えた時
  • 2割特例や少額特例で、計算や記帳の手間が変わることもある
  • 打診されたら、増える仕事と追加の頻度を聞いてから判断する
顧問税理士の選び方ナビ

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