行政書士が税理士を選ぶ時の基準は？申請手数料の立替金を売上と分ける処理

2026年10月7日

当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

許認可の申請を代行するたびに、お客さんから報酬と一緒に手数料や印紙代も預かりますよね。『この預かったお金、売上に入れていいのかな』と迷ったまま帳簿をつけている方も多いはずです。

結論から言うと、行政書士の税理士選びは「立替金と報酬を分ける仕組み」を一緒に作ってくれるかで決まります。この記事を読めば、自分の事務所に合う税理士の条件と頼み方が分かります。

行政書士が税理士を選ぶ時の基準は？

先に結論

行政書士の顧問税理士は、①申請手数料・印紙代・証紙代などの立替金を報酬と分けて記帳する方法を提案できる、②請求書や領収書の書き方まで見てくれる、③事務所の規模に合った頼み方（顧問かスポットか）を正直に勧めてくれる、の3つで選ぶのがおすすめです。

行政書士の仕事は、お客さんのお金を一時的に預かる場面がとても多いです。建設業許可、車庫証明、在留資格、会社設立の書類作成など、どれも役所に納める手数料が付いて回りますよね。

この預かり分を報酬と同じ「売上」に入れてしまうと、帳簿の上では売上が実際より大きく見えます。

実は、ここが行政書士の帳簿で特に崩れやすいところなんです。だから税理士を選ぶ時も、まずこの点の扱いを聞いてみてください。

例えば、建設業許可の申請で、報酬と役所に納める手数料をまとめて請求したケースを考えてみましょう。

お客さんから入金された金額のうち、手数料の分は役所に払うために預かっただけです。事務所のもうけではありません。

『全部入金されたんだから、全部売上でいいのでは？』と思うかもしれません。ただ、そうすると売上と経費の両方が同じ額だけ膨らみます。利益は同じでも、売上の数字がずれてしまうんです。

売上の数字は、融資の相談や、消費税の課税事業者になるかどうかの判断など、あちこちで使われます。

立替分が混ざって売上が大きく見えると、本来とは違う判断につながりかねません。消費税の計算でも、報酬と国に納める手数料は同じ扱いにはならないので、帳簿の段階で分けておくのが安全です。

個別の取引をどう処理するかは、事務所の請求の仕方によって変わります。判断は顧問の税理士に確認してみてください。

ここは司法書士とよく混同されるところです。

国税庁のタックスアンサー「司法書士等に支払う報酬・料金」では、源泉徴収が必要な「司法書士等」を、司法書士・土地家屋調査士・海事代理士の3つと書いています。行政書士はこの3つには入っていません。

ただ、お客さんの側が勘違いして、報酬から差し引いて振り込んでくることもあります。入金額が請求額と合わない時は、差額が何なのかを早めに確かめておきましょう。

税理士に相談する前に、自分の事務所がどの形で請求しているかを見ておくと話が早いです。よくある請求の形と、帳簿で気をつけたい点を表にしました。

どの形でも、ポイントは「領収書の名義」と「請求書の書き方」です。役所の領収書がお客さん名義なのか事務所名義なのかで、処理の考え方が変わることもあります。

『そこまで細かく決めていなかった…』という方も心配いりません。今の請求書と通帳を税理士に見せれば、どこから直すかを一緒に考えてもらえます。

お客さんが事業者の場合、インボイスを求められることも増えましたよね。

インボイス制度は令和5年10月1日に始まりました。免税事業者からインボイス登録で課税事業者になった場合、令和5年10月1日から令和8年9月30日の日の属する課税期間までは、納める消費税を売上税額の2割にできる「2割特例」があります（国税庁インボイス制度）。

さらに、小規模な個人事業者には、令和9年・令和10年の課税期間に売上税額の3割にできる「3割特例」も設けられています。

ここで大事なのが、立替金を売上に混ぜていないかです。売上税額の計算の元になる数字なので、立替分が混ざっていると納める額にも響きかねません。

例えばこんな会話になります。

「インボイスの請求書、立替分も同じ書き方でいいですか？」
「立替分は報酬と分けて書いておきましょう。書き方の例をお送りしますね」

こういうやり取りに具体的に答えてくれる税理士だと安心です。

行政書士の事務所は、開業したての一人事務所から、補助者を雇っている事務所まで規模がさまざまです。どの頼み方が合うかは、件数と人の数で変わります。