年商500万円のフリーランスの税理士費用|払う価値の目安

年商500万円のフリーランスが税理士に頼む時の費用の目安を解説する記事のアイキャッチ

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年商500万円くらいのフリーランスだと、税理士に頼むほどなのか迷いますよね。

結論から言うと、年商500万円なら、年1回の確定申告だけをスポットで頼む方法と、自分で申告する方法が現実的な選択肢になります。この記事では、それぞれの費用の目安と、払う価値があるかの見分け方が分かります。

年商500万円だと税理士費用はいくら?

先に結論

税理士の報酬は自由に決められるため公的な相場はありませんが、税理士ドットコムが示す個人事業主の目安では、年商500万円にあたる売上1,000万円未満の区分で、確定申告のみのスポット依頼は青色申告で7万円〜、記帳代行込みで15万円〜です。顧問契約なら毎月20,000円〜に確定申告料80,000円〜が加わります。

フリーランスの税理士費用は、頼み方によって大きく変わります。

税理士ドットコムが示す目安を、年商500万円のケースに当てはめるとこうなります。

頼み方目安(税理士ドットコム)1年間の合計の考え方
確定申告のみ(白色)5万円〜年1回の申告料だけ
確定申告のみ(青色)7万円〜年1回の申告料だけ
記帳代行込み(青色)15万円〜帳簿づけから申告まで
顧問契約(6か月に一度)毎月10,000円〜+確定申告料80,000円〜12か月分の顧問料と申告料の合計で20万円〜
顧問契約(毎月)毎月20,000円〜+確定申告料80,000円〜12か月分の顧問料と申告料の合計で32万円〜

1年間の合計は、目安の金額を12か月分足した単純な計算です。民間の目安で統計ではないので、実際は見積もりで確かめてみてください。

年商500万円のフリーランスの税理士費用を頼み方別に比べた図解

税理士に払う価値はある?

『年商500万円で20万円以上払うのは重い』と感じる方も多いはずです。

その感覚は自然です。ここで考えたいのは、税理士に払うお金と、自分で申告する時にかかる時間や手間のどちらが重いかです。

あなたの状況向いている頼み方
取引先が少なく、毎月の入出金も少ない自分で申告する
帳簿はつけられるが、申告書の作り方が不安確定申告だけスポットで頼む
帳簿をつける時間が取れない記帳代行込みのスポット
売上が伸びていて、法人化や消費税も気になる顧問契約

例えば、取引先が2〜3社で、経費も通信費や交通費が中心のデザイナーなら、会計ソフトで自分で申告している方もいます。

一方で、取引先が多く、外注費や機材の購入もあるなら、スポットでも税理士に見てもらう方が安心です。

迷った時は、確定申告の準備に毎年どれくらいの時間を使っているかを振り返ってみてください。

その時間を本業の仕事に回した場合と、税理士に払う金額を並べてみると、払う価値があるかが見えてきます。最初の年だけスポットで頼み、申告書の作り方を見て翌年から自分で、という使い方もありますよ。

年商500万円でも気をつけたい税金の話

実は、年商500万円でも、消費税の申告が必要になることがあります。

インボイス登録をすると、売上の規模に関係なく課税事業者になるからです。国税庁のタックスアンサー No.6498によると、こうした場合は一定の期間、納付税額を売上税額の2割にできる2割特例があります。

また、小規模な個人事業者は、令和9年・令和10年の課税期間に3割にできる3割特例も新しく設けられています。

例えばこんな場面です。

「取引先にインボイス登録をお願いされたんですけど、申告はどう変わりますか?」

「所得税の確定申告に加えて、消費税の申告も必要になります」

消費税が加わると、税理士の申告料も変わることがあります。詳しくは課税事業者になった時の顧問料で解説しています。

費用を抑えて頼むコツは?

費用を抑えるために自分でできること
  • 会計ソフトで日々の入力だけは自分でしておく
  • 領収書や請求書を月ごとにまとめておく
  • 事業用の口座とカードを分けておく

入力が済んでいれば、税理士に頼むのは確認と申告書の作成だけになります。記帳代行込みより安い区分で頼みやすくなりますよ。

月々の料金の決まり方は税理士の顧問料相場、年払いにした時の違いは顧問料の年払いと月払いの違いも参考にしてみてください。

売上が伸びてきて帳簿が追いつかない、インボイス登録で消費税の申告が必要になった、という方は、フリーランスに慣れた税理士を探すと楽になります。料金と頼める範囲を比べながら選んでみてください。

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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。

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よくある質問

年商500万円で顧問契約をするのはもったいないですか?

一概には言えません。相談したいことが年に何度もある、法人化を考えているなどの事情があれば、顧問契約の方が合う場合もあります。

税理士費用は経費にできますか?

事業のために払う税理士報酬は、一般に経費として扱われます。個別の扱いは税理士に確認してみてください。

確定申告のスポット依頼はいつまでに頼めばいいですか?

所得税の確定申告の期限は原則3月15日で、直前は税理士も忙しくなります。年が明けたら早めに相談しておきましょう。

まとめ

この記事の要点
  • 年商500万円なら、スポット依頼か自分で申告が現実的
  • 民間の目安では青色の確定申告のみで7万円〜、記帳代行込みで15万円〜
  • 顧問契約は毎月の顧問料に確定申告料が加わる
  • インボイス登録をすると消費税の申告も必要になる
顧問税理士の選び方ナビ

顧問税理士の選び方ナビ 編集部

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