中小企業の税理士の選び方と小さい会社が顧問に求めるべき支援内容

2026年10月7日

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従業員が数人の会社を経営していて、「うちみたいな小さい会社に、どんな税理士が合うんだろう」と迷っている方も多いはずです。

結論から言うと、小さい会社ほど「決算と申告をしてくれるか」だけで選ばないほうがうまくいきます。この記事では、会社の規模ごとに顧問に頼みたい支援と、選ぶ時の確認点が分かります。

小さい会社の税理士はどう選ぶ？

先に結論

小さい会社の顧問税理士は、決算・申告に加えて、給与と源泉所得税、インボイス、融資の相談まで日常的に頼めるかで選ぶのがおすすめです。従業員がいるか、借入を考えているか、事業承継が近いかで必要な支援は変わります。費用は事務所が自由に決めるため、支援の中身と金額をセットで比べてみてください。

『税理士なんてどこも同じでしょ？』と思う方もいますよね。実は、税理士は全国に82,682人（令和8年9月末日現在）いて、得意な分野も対応の仕方もかなり違います（日本税理士会連合会「税理士登録者数」）。

だからこそ、自分の会社の状況に合う人を選ぶことが大事なんです。

税理士の業務の柱は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです（国税庁タックスアンサー No.9203）。小さい会社では、これに日々の経理の相談が加わります。

給与を払う人が常に10人未満の会社なら、源泉所得税を半年ごとにまとめて納める「納期の特例」も使えます。1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日が期限です。

『毎月の納付を忘れそう…』という会社ほど、こうした手続きの提案をしてくれる税理士だと助かりますよね。

ここが大事なところです。同じ中小企業でも、規模によって顧問に求めることは変わります。

社長1人の会社なら、ひとり社長の税理士の選び方でもう少し細かく紹介しています。

例えば、従業員を雇い始めた飲食店なら、こんな相談が増えます。

「アルバイトにも年末調整って必要ですか？」
「対象になるかは人ごとに確認が要ります。年間の給与が2,000万円を超える人などは対象外なので、一人ずつ見ていきましょう」

こうした日常の質問にすぐ答えてもらえるかが、小さい会社では使いやすさを大きく左右します。

小さい会社にとって、資金繰りの相談相手がいるのは大きいですよね。

税理士の中には、国の「認定経営革新等支援機関」に認定されている人もいます。税務・金融・企業財務の知識と実務経験が一定以上あると国が認めた支援機関で、中小企業庁の検索システムで探せます（中小企業庁「認定経営革新等支援機関」）。

例えば、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、事業計画を作って認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けている人は特別利率Aの対象になります（日本政策金融公庫）。

後継者への引き継ぎを考えているなら、法人版事業承継税制も関わります。特例承継計画の提出期限は令和9年9月30日で、計画には認定経営革新等支援機関の指導・助言が必要です（中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）」）。

自分の会社が対象になるかは、税理士に確認してみてください。

『小さい会社だし、できるだけ安く済ませたい』というのが本音ですよね。税理士の報酬に公的な基準はなく、事務所ごとに決まります。

税理士ドットコムが示す法人の目安は次のとおりです。民間の目安で、統計ではありません。

年間売上	毎月訪問の顧問料	6か月に一度	決算料
1,000万円未満	25,000円〜	15,000円〜	100,000円〜
1,000万〜3,000万円未満	30,000円〜	20,000円〜	120,000円〜
3,000万〜5,000万円未満	35,000円〜	25,000円〜	140,000円〜
5,000万〜1億円未満	40,000円〜	30,000円〜	160,000円〜