福岡県の顧問税理士｜福岡都市圏の起業家と筑後の農業法人の探し方

2026年10月7日

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福岡で会社を立ち上げたばかりの人も、筑後で農業を法人にした人も、『顧問税理士ってどう探せばいいの？』と迷いますよね。

結論から言うと、福岡県では「起業したての会社」と「農業法人」とで、税理士に頼みたいことがかなり違います。この記事を読めば、自分の事業に合う税理士の見分け方と、県内で使える無料相談の窓口が分かります。

福岡県の顧問税理士はどう探せばいい？

先に結論

福岡県で顧問税理士を探すなら、起業したての人は「創業融資と法人化の相談に強いか」、農業法人は「農業の取引や季節の作業に慣れているか」で比べてみてください。迷ったら、九州北部税理士会の常設無料相談で一度話を聞いてから探すのも一つの方法です。

福岡県の税理士は、九州北部税理士会に所属しています。九州北部税理士会は、福岡県・佐賀県・長崎県の税理士の会です。

税理士の報酬は自由に決められていて、税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日に廃止されています。

『それなら、料金も得意分野も事務所によってばらばら？』と思いますよね。そのとおりです。だから、自分の事業の形から逆算して選ぶのが近道なんです。

福岡都市圏の起業家と筑後の農業法人、相談したいことはどう違う？

福岡市を中心とする都市圏は、新しく会社を立ち上げる人が多い地域として知られています。IT、飲食、美容など、業種もさまざまです。

一方で、久留米市や八女市などの筑後地域は、農業が盛んな地域です。家族経営の農家が法人になり、従業員を雇って経営しているケースもあります。

比べる点	福岡都市圏の起業家（例: 福岡市中央区のWeb制作会社）	筑後の農業法人（例: 八女市の野菜を育てる法人）
よくある悩み	創業の資金、法人化のタイミング、役員報酬	季節で変わる売上と作業、機械の購入
帳簿で大事なところ	売上と外注費、毎月の利益	肥料や資材の仕入れ、収穫期の売上
人の雇い方	正社員か業務委託が中心	繁忙期にパートや季節の作業者が増える
決算で迷いやすい点	役員報酬の決め方、消費税の扱い	機械や設備の扱い、収穫物の在庫
合いやすい税理士	創業の支援や融資の書類づくりに慣れた人	農業法人の顧問先がある人

例えば、福岡市で起業して2年目の会社なら

例えば、福岡市中央区でWeb制作の会社を立ち上げ、年商1,500万円ほどになった2期目の会社を考えてみます。

この時期は、『利益が出てきたけど、役員報酬をいくらにすればいいの？』『人を雇っても大丈夫？』といった悩みが一気に増えますよね。

決算は事業年度終了日の翌日から2か月以内に申告が必要です。初めての決算を自分だけで乗り切るのは、本業の時間をかなり圧迫してしまいます。

この規模なら、3か月に一度ほどの面談で、決算と申告をまとめて任せる顧問契約がちょうどいいことが多いです。

例えば、八女市で野菜を育てる農業法人なら

次に、家族で営んできた農業を法人にし、パートの方を数名雇う年商3,000万円ほどの農業法人です。

収穫期は人手が増え、給与計算の手間も一気に増えます。給与の支給人員が常時10人未満なら、源泉所得税の納付を年2回にまとめる納期の特例が使えます。1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日が期限です。

例えば、税理士との面談ではこんな話になることもあります。

「収穫の時期だけパートさんが増えるんですが、給与計算はどうすればいいですか？」
「月ごとの人数を教えてもらえれば、こちらでまとめて計算しますね」

農業の機械は高額なものも多いので、買うタイミングや資金の準備も税理士と相談しておきたいところです。判断は事業ごとに違うので、数字を見ながら税理士に確かめてみてください。

農業法人の世代交代も早めに相談を

『親から引き継いだ農業法人を、いずれは子どもに渡したい』と考えている方もいるはずです。

法人の株を後継ぎに渡すときは、相続税や贈与税が関わってきます。中小企業庁の案内では、法人版事業承継税制（特例措置）を使うための特例承継計画の提出期限は令和9年（2027年）9月30日です。

対象は令和9年12月31日までの贈与や相続による株式の取得で、計画には認定経営革新等支援機関の指導や助言が要るとされています。

使えるかどうかは法人ごとに違います。農地や機械をどう引き継ぐかも含めて、時間に余裕をもって税理士に確認してみてください。

農業法人が税理士を選ぶときの見どころ

農業は、肥料や資材を買う時期と、収穫物が売れる時期がずれやすい仕事ですよね。

そのため、季節ごとのお金の出入りを一緒に見てくれる税理士だと心強いです。面談では「農業法人の顧問先はありますか」「収穫期の作業量に合わせて面談の時期を決められますか」と聞いてみてください。

福岡で起業したら、税理士に何から頼めばいい？

『起業したばかりで、何を税理士に頼めばいいかすら分からない…』という方も多いはずです。

まずは、お金まわりで期限があるものから押さえておくと安心です。

起業した人が税理士と進めたいこと

開業の届け出と、青色申告を使うかどうかを決める
創業の融資が必要なら、事業計画書を一緒に作る
毎月の記帳の方法（会計ソフト・記帳代行）を決める
売上が伸びてきたら、法人化するかどうかを相談する

創業融資と認定経営革新等支援機関

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める人や、事業開始後おおむね7年以内の人が対象です。融資限度額は7,200万円とされています。

自分で事業計画書を作り、認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けているなどの条件を満たすと、特別利率Aの対象になると案内されています。認定経営革新等支援機関には税理士も含まれます。

中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」では、認定を受けた機関を調べられます。創業融資を考えているなら、顧問税理士が認定を受けているかも聞いておくと話が早いんです。

法人化すると申告はどう変わる？

比べる点	個人事業主のまま	法人にした後
主な申告	所得税の確定申告	法人税の確定申告
申告の期限	原則翌年3月15日	事業年度終了日の翌日から2か月以内
消費税の期限（課税事業者の場合）	原則翌年3月31日	課税期間終了の日から2か月以内
決算の時期	1月から12月で固定	事業年度を自分で決められる

法人にした方が得になるかどうかは、利益の額や家族の働き方などで変わります。法人化のタイミングは、数字を見ながら税理士に確認してみてください。

福岡県で顧問税理士を頼むと費用はいくら？

国や公的機関が公表している税理士報酬の統計は見当たりません。ここでは、民間の税理士紹介サイトである税理士ドットコムの目安を載せておきます。

依頼の形	税理士ドットコムが示す目安
法人の顧問料（年間売上1,000万円未満・毎月面談）	25,000円〜
法人の顧問料（年間売上1,000万〜3,000万円未満・3か月に一度）	25,000円〜
法人の決算料（年間売上1,000万〜3,000万円未満）	120,000円〜
個人事業主の確定申告のみ（青色・売上1,000万円未満）	7万円〜
給与計算	1人1,000円

出所: 税理士ドットコムの公表値（民間の目安で、統計ではありません）。

ここが大事なところです。起業したての会社は、最初の1年に届け出や融資の準備が重なり、顧問料とは別に料金がかかることもあります。農業法人なら、収穫期の給与計算の人数で料金が変わる場合もあります。

見積もりでは、何が顧問料に含まれていて、何が別料金なのかを聞いておきましょう。顧問料の考え方は税理士の顧問料相場と決まり方で詳しく解説しています。

福岡県で無料の税務相談を受けるには？

『まずはお金をかけずに、プロの意見を聞きたい』という方もいますよね。

九州北部税理士会では、税の常設無料相談所を開いています。案内によると、内容は次のとおりです。

項目	九州北部税理士会の案内より
相談日	毎月9日・19日・29日（土日祝日を除く）
時間	13時〜16時（1人30分程度）
場所	福岡市博多区博多駅南の九州北部税理士会館2階
方法	面接か電話。事前予約制で、定員になり次第締め切り
注意点	税理士や税理士法人に依頼している人は利用を控えるよう案内されている

回答は一般的な事項に限られ、個別・具体的な相談は受けていないと案内されています。具体的な申告や記帳を頼みたいなら、顧問税理士やスポット依頼を考えることになります。

確定申告の時期には、福岡会場や北九州会場などで無料申告相談センターも開かれています。日程は年によって変わるので、九州北部税理士会のサイトで確かめてみてください。全国の税理士会のサイトは、日本税理士会連合会のリンク集からたどれます。