当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。
「税務コンサルタント」という肩書きを見かけて、『顧問税理士と何が違うの？』『どっちに頼めばいいんだろう』と迷っていませんか。
結論から言うと、毎月の記帳や申告を任せるのが顧問税理士で、事業承継や組織の見直しなど特定のテーマを深く相談するのが税務コンサルティングです。ただし、税金の具体的な相談を受けられるのは税理士などに限られる、という点は押さえておく必要があります。
この記事では、税務コンサルタントと顧問税理士の違いと、場面ごとの頼み分けの目安が分かります。
税務コンサルタントとは？顧問税理士との違い
税務コンサルタントは、節税の計画や事業承継、組織の見直しなど、特定のテーマについて税務の面から助言する仕事を指すことが多い言葉です。顧問税理士は毎月の記帳や決算、申告を継続して見てくれる存在で、税務コンサルはテーマごとに単発や期間限定で頼む形が一般的です。
「税務コンサルタント」という名前の国家資格はありません。税理士事務所や税理士法人が「税務コンサルティング業務」として看板を出していることもあれば、税理士ではない会社がコンサルを名乗っていることもあります。
ここが大事なところです。国税庁の説明では、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つは税理士の業務で、行えるのは税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士などに限られます。
しかも、税理士でない人は、無償であってもこれらを行えません。つまり「あなたの会社の税額はこう計算すれば下がります」という具体的な相談は、税理士でなければ受けられないんです。
| 比べる点 | 顧問税理士 | 税務コンサルティング |
|---|---|---|
| 頼み方 | 月額の顧問契約で継続 | テーマごとに単発や期間を決めて契約 |
| 主な中身 | 記帳のチェック、決算、申告、日々の相談 | 事業承継、組織の見直し、相続対策、税務調査への備え |
| 費用の決まり方 | 月額の顧問料と決算料 | 案件ごとの見積もり |
| 誰が担当するか | 税理士 | 税理士が担当する場合と、税理士以外の場合がある |
税務・会計コンサルで頼めることの例
税務と会計のコンサルティングと言っても、中身は幅広いです。ここでは、公的な制度と関わりが深いものを紹介します。
事業承継の計画づくり
会社を後継者に引き継ぐ時、株式の贈与や相続で税金が大きくなることがあります。法人版事業承継税制の特例措置は、特例承継計画の提出期限が2027年9月30日、贈与や相続による株式の取得は2027年12月31日までが対象です。
この計画には、認定経営革新等支援機関の指導と助言が必要です。中小企業庁によると、認定を受ける主な機関には税理士も含まれます。
融資の準備と事業計画
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けて事業計画書を作った人などが、特別利率Aの対象として案内されています。
例えばこんな場面です。
「開業資金を借りたいけど、事業計画書の書き方が分からない」
「認定支援機関になっている税理士なら、数字の組み立てから相談に乗ってもらえます」
認定支援機関かどうかは、中小企業庁の認定経営革新等支援機関のページから検索システムで確かめられます。
税務調査への備え
税理士が税務代理をする時は、税務代理権限証書を税務署に出します。税務調査の立会いも税務代理の仕事に含まれるので、ここは税理士にしか頼めない場面です。
税理士が申告書に「計算事項等記載書面」を添付する書面添付制度もあります。調査の前に税理士が意見を述べる機会がありますが、国税庁は調査の省略を前提とした制度ではないと説明しています。
顧問税理士と税務コンサルの頼み分けの目安
『結局、どっちに頼めばいいの？』という方のために、会社の状況ごとの目安をまとめました。
| 会社の状況 | 合う頼み方 | 理由 |
|---|---|---|
| 毎月の記帳や申告に手が回っていない | 顧問税理士 | まず日々の税務を回す土台が要る |
| 顧問税理士はいるが、事業承継など特定のテーマに詳しくない | 税務コンサルを追加で頼む | テーマに強い税理士の知恵を借りる |
| 顧問税理士が事業承継や組織の見直しにも強い | 顧問税理士にまとめて頼む | 会社の数字を知っている人に任せられる |
| 税理士ではない会社から節税の提案を受けた | 顧問税理士に内容を確認してもらう | 具体的な税務相談は税理士の業務 |
例えば、年商3億円の製造業の法人で、社長が後継者への引き継ぎを考え始めたケース。今の顧問税理士が事業承継税制に詳しくなければ、承継に強い税理士にコンサルとして入ってもらう形が考えられます。
一方、年商2,000万円の個人事業主で、法人化を考えているケース。この段階なら、設立前後の手続きから毎月の記帳まで見てくれる顧問税理士を探すほうが合っています。
経営の相談まで1人の税理士に任せたい方は、コンサルタント型の税理士の選び方も参考にしてみてください。
税務コンサルを頼む時の注意点と費用
税務コンサルを頼む時に気をつけたいのは、相手が税理士かどうかです。税理士なら、日本税理士会連合会が運営する「税理士情報検索サイト」で登録を確かめられます。
- 担当者が税理士として登録されているか
- 同じテーマの相談をどのくらい扱ってきたか
- 費用は着手金か、成功報酬か、時間単位か
- 今の顧問税理士と、どう役割を分けるか
- 提案の根拠になる制度を、公的な資料で説明してくれるか
費用は、税理士の報酬規定が2002年に廃止されて以来、それぞれの税理士が依頼内容に応じて決めています。税務コンサルの報酬に公的な目安は無く、案件ごとの見積もりで確かめるしかありません。
顧問契約の費用は、税理士ドットコムが示す目安があります。法人の場合、年間売上1,000万円未満で毎月訪問なら月25,000円から、決算料は100,000円からとされています。売上規模ごとの目安は税理士の顧問料相場で紹介しています。
『節税になるなら何でも頼みたい』と思う時ほど、少し立ち止まってみてください。うまい話に聞こえる提案は、今の顧問税理士にも意見を聞いてから決めると安心です。
今の税理士に事業承継や融資の相談をしても話が進まない人や、これから毎月の税務を任せられる人を探している人は、一度ほかの税理士の話も聞いてみると選択肢が広がります。
税理士ドットコム
あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介
記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで顧問税理士を紹介してもらう（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
創業期の会社で顧問を付ける時期に迷っている方は、顧問税理士を頼む時期の目安もあわせて読んでみてください。
よくある質問
税務コンサルタントになるのに資格は必要ですか？
「税務コンサルタント」という名前の国家資格はありません。ただ、税務代理や税務書類の作成、具体的な税務相談は、無償であっても税理士などにしかできません。
顧問税理士がいても、別の税理士に税務コンサルを頼めますか？
頼めます。事業承継など特定のテーマだけを別の税理士に相談する形もあります。今の顧問税理士との役割分担は、事前に決めておくとスムーズです。
税務コンサルと会計コンサルは何が違いますか？
一般に、税務コンサルは税金の計算や制度の使い方、会計コンサルは帳簿のつけ方や経営数字の見方が中心です。どちらも税金の具体的な相談が入る時は、税理士が担当しているかを確かめておきましょう。
まとめ
- 税務コンサルタントは、特定のテーマを税務の面から助言する仕事を指すことが多い
- 税務代理、税務書類の作成、税務相談は、無償でも税理士などしか行えない
- 毎月の税務は顧問税理士、特定のテーマは税務コンサルと頼み分けるのが目安
- 頼む前に、相手が税理士として登録されているかを確かめる
