当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。
スタジオでのレッスンに加えて、自主開催のクラスも増えてきた。そんな時、『申告ってどうまとめればいいの?』と手が止まりますよね。
結論から言うと、ヨガインストラクターは収入の入り口が複数あるので、売上の記録さえ整っていれば申告はぐっと楽になります。
この記事では、開業後のヨガ講師が税理士に何を任せ、何を自分でやればよいかが分かります。
ヨガインストラクターに税理士は要る?任せ方の目安
所属スタジオ1〜2か所からの報酬だけなら、自分で申告できることが多いです。自主レッスンやオンライン講座、物販まで広がってきたら、確定申告のスポット依頼か顧問契約を考えるタイミングです。
ヨガ講師の働き方は人によってかなり違います。
スタジオと業務委託契約を結ぶ人もいれば、公民館やレンタルスペースで自分のクラスを開く人もいるはずです。
働き方ごとの頼み方の目安を表にしました。
| 働き方の例 | 頼み方の目安 | 理由 |
|---|---|---|
| スタジオからの業務委託報酬だけ | 自分で申告 | 入金がスタジオごとにまとまっていて記録しやすい |
| スタジオ報酬+自主レッスン(現金・オンライン決済) | 確定申告だけスポット依頼 | 現金の受け取りや決済手数料の記録が漏れやすい |
| 自分のスタジオを開業・講師を雇う予定 | 顧問契約 | 内装や設備、給与の支払い、融資の相談まで出てくる |
例えば、平日はスタジオ2か所で教え、週末にレンタルスペースでクラスを開くケース。この場合、収入の記録方法がバラバラになりがちです。
まずは入金の種類ごとに分けて記録しておくだけでも、税理士に頼む時の費用と手間が変わってきます。
ヨガ講師の申告で迷いやすいポイント
『マットやウェアって経費になるの?』という疑問は、ヨガ講師ならではですよね。
ここでは、実際によく話題になる取引を見ていきます。

自主レッスンの売上は現金と決済サービスで分けて記録する
自主レッスンでは、当日現金で受け取る人もいれば、予約サイトやオンライン決済で受け取る人もいます。
現金の受講料は記録が残りにくいので、レッスンごとに参加人数と受取額をメモしておきましょう。
決済サービスを使う場合は、手数料を引かれた後の金額が入金されます。売上は手数料を引く前の金額で記録し、手数料は経費に分けておくと後で困りません。
会場費・用具・資格講座の費用
レンタルスペースの利用料や、レッスンで使うマット・ブロック・音響機器は、仕事のための支出として考えやすいものです。
迷いやすいのはウェアや資格講座の費用です。普段着にも使えるか、今の仕事に直接関係するかで判断が分かれることがあります。
「このウェア、レッスン専用なんですけど経費にできますか?」
「普段は着ていないなら考え方はありますね。用途が分かるメモを残しておきましょう」
個別の経費が落ちるかどうかは、税理士に確認してから計上してみてください。
スタジオからインボイス登録を求められたら
スタジオによっては、業務委託の講師にインボイス登録を求めることがあります。
免税事業者から登録した場合、令和5年10月1日から令和8年9月30日の日の属する課税期間は、納める消費税を売上税額の2割にできる「2割特例」があります。小規模な個人事業者には、令和9年・令和10年の課税期間の3割特例も新設されました(出典: 国税庁 No.6498)。
登録するかどうかは、スタジオとの取引の割合も含めて考えたいところです。迷ったら税理士に相談しておきましょう。
開業後の申告を税理士に任せる時の選び方と費用
ヨガ講師が税理士を選ぶ時は、フリーランスや教室業の申告に慣れているかを見てみてください。
現金と決済サービスが混ざる売上の管理や、少額の経費が多い帳簿に慣れていると話が早いです。
費用は、税理士ドットコムが示す目安では、個人事業主の確定申告のみで白色5万円〜、青色(売上1,000万円未満)7万円〜です。記帳代行込みでは白色10万円〜とされています。顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場で詳しく見られます。
公的な報酬基準は無いので、同じ内容でも事務所によって金額が違います。
- スタジオごとの報酬の入金記録
- 自主レッスンの日付・参加人数・受取額のメモ
- 会場費や用具代の領収書
- 決済サービスの入金明細と手数料の記録
自宅でオンラインレッスンをしている方は、料理教室の税理士の選び方と自宅開業の経費も考え方の参考になります。
自主クラスが増えて記帳が追いつかない、自分のスタジオを持ちたいと考えている、そんな方は顧問税理士を探すと楽になります。
税理士ドットコム
あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介
記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで顧問税理士を紹介してもらう(税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付)
よくある質問
スタジオ所属のヨガ講師でも確定申告は必要ですか?
業務委託で報酬を受け取っている場合は、個人事業の収入として申告が必要になることがあります。雇用契約か業務委託かでも変わるので、契約書を確認したうえで税理士に相談してみてください。
自主レッスンの現金売上はどう記録すればいいですか?
レッスンごとに日付・参加人数・受取額を残しておくのが基本です。後からまとめて思い出すのは難しいので、その日のうちにメモしておきましょう。
ヨガの資格講座の費用は経費になりますか?
今の仕事との関係や講座の内容で判断が分かれます。個別の判断は税理士に確認してから計上してみてください。
まとめ
- スタジオ報酬だけなら自分で申告できることが多い
- 自主レッスンや物販が増えたら、スポット依頼か顧問契約を考える
- 現金・決済サービス・スタジオ報酬を分けて記録すると依頼の手間が減る
- ウェアや資格講座など迷う経費は、税理士に確認してから計上する





