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会社を作ろうと決めたものの、税理士にはいつ相談すればいいのか迷いますよね。『設立してからで間に合うのでは』と考える方も多いはずです。
結論から言うと、税理士への相談は会社を設立する前がおすすめです。この記事では、設立前に聞いておきたいことと、設立後すぐに来る税務署への届出の期限が分かります。
起業時に税理士へ相談するのはいつがいい？
相談しやすいのは、決算月や役員報酬を決める前、つまり会社を設立する前です。設立後は、法人設立届出書が2か月以内、青色申告の承認申請が原則3か月以内と、期限のある手続きがすぐに続きます。
実は、会社の決算月や資本金、役員報酬の金額は、設立の時に決めることが多いんです。後から変えるには手間がかかるので、決める前に税理士の意見を聞いておくと安心です。
| タイミング | やること・決めること | 税理士に聞きたいこと |
|---|---|---|
| 設立の前 | 決算月、資本金、役員報酬の考え方 | 自分の事業ならどう決めると楽か |
| 設立の日以後2か月以内 | 法人設立届出書を税務署へ | 一緒に出しておく届出はあるか |
| 設立の日以後3か月以内（原則） | 青色申告の承認申請書を税務署へ | 最初の事業年度から青色にできるか |
| 人を雇う時 | 源泉所得税の納付（原則、翌月10日まで） | 納期の特例を使えるか |
| 最初の決算 | 事業年度終了の翌日から2か月以内に申告 | 決算の準備をいつから始めるか |
法人設立届出書の期限は、国税庁の内国普通法人等の設立の届出で確認できます。青色申告の承認申請は、設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までです（青色申告書の承認の申請）。
会社設立の前に税理士へ聞いておきたいことは？
『何を聞けばいいのかも分からない』という方は、まず次の項目をメモして持っていってみてください。
- 個人事業のままと法人にした場合、自分ならどちらが楽か
- 決算月をいつにすると、忙しい時期と重ならないか
- 役員報酬はいくらに決めておくと無理がないか
- 融資を受けるなら、事業計画をどう作るか
マイクロ法人のような一人社長の小さな会社でも、法人の決算と申告は毎年必要です。法人税の申告期限は、事業年度終了の翌日から2か月以内です。
融資を考えているなら、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金が候補になります。自分で事業計画を作り、認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けているなどの条件を満たすと、特別利率Aの対象になります。
認定支援機関には税理士も含まれます。認定を受けているかは、中小企業庁の認定経営革新等支援機関のページから検索できます。
起業の相談はどんな税理士を選ぶと楽？
ここが大事なところです。起業の時に相談した税理士が、そのまま顧問になることもよくあります。なので、設立の手続きだけでなく、その後の経理や決算まで見てくれるかを確かめておきましょう。
相談の場では、こんなやり取りをしておくと安心です。「設立後の届出も一緒に見てもらえますか」「はい、設立届と青色の申請はまとめて準備しましょう」。最初に分担を決めておくと、期限の見落としを防げます。
『まだ売上が小さいのに、顧問料を払うのは早いかも』と迷う方もいるはずです。その場合は、設立の届出と最初の決算だけを頼めるかも聞いてみてください。
例えば、年商1,500万円のフリーランスのエンジニアが、取引先の都合で法人にしたいケースなら、役員報酬と決算月の相談が中心です。飲食店を開くために設立と融資を同時に進める人なら、事業計画づくりから見てもらえる税理士が向いています。
費用は事務所ごとに決めていて、公的な基準はありません。税理士ドットコムが示す目安では、売上1,000万円未満の法人の顧問料は毎月訪問で25,000円〜、決算料は100,000円〜とされています。
相談の進め方は税理士の無料相談の使い方に、融資の相談は融資の相談ができる顧問の探し方にまとめています。費用の目安は税理士の顧問料相場も参考にしてみてください。
会社を作ると決めた、融資も受けたい、設立後の届出や決算まで任せたい。そんな状況なら、設立の前から顧問税理士を探しておくと手続きがスムーズに進みます！
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
会社を設立した後に税理士を探しても間に合いますか？
間に合いますが、法人設立届出書は設立の日以後2か月以内、青色申告の承認申請は原則3か月以内と期限が近いので、早めに探しておきましょう。
マイクロ法人でも税理士に相談した方がいいですか？
一人社長の会社でも、法人の決算と申告は毎年必要です。役員報酬や決算月の決め方を、設立前に一度相談してみてください。
起業の相談は無料でできますか？
初回の相談を無料にしている税理士事務所はあります。設立の手続きや顧問契約を頼む時の料金は、申し込む前に確認しておきましょう。
まとめ
- 起業の相談は、決算月や役員報酬を決める前の設立前がおすすめ
- 法人設立届出書は設立の日以後2か月以内に出す
- 青色申告の承認申請は原則として設立の日以後3か月以内
- 融資を考えるなら、認定支援機関の税理士に事業計画から相談できる
