確定申告の無料相談はどこで？税理士の相談会と申告依頼の違い

2026年10月7日

確定申告の無料相談ができる窓口と税理士に依頼する場合の違いを解説する記事のアイキャッチ

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確定申告の時期が近づいてきて、『どこかで無料で聞けないかな』と探している方も多いですよね。

結論から言うと、確定申告の無料相談は、税務署の申告会場、国税の電話相談、税理士会や自治体の無料相談会の3つが中心です。この記事を読めば、自分の状況ならどこに相談すればいいか、無料相談と申告の依頼がどう違うのかが分かります。

確定申告の無料相談はどこでできる？

先に結論

確定申告の無料相談は「税務署の申告会場」「電話相談センター」「税理士会や自治体の無料相談会」で受けられます。どれも書き方や制度を聞く場で、申告書づくりを丸ごと任せる場ではありません。帳簿づけから申告まで任せたいなら、税理士への依頼を考えましょう。

無料の窓口は、それぞれ得意なことが少しずつ違います。まずは全体を見てみてください。

相談先	相談に乗る人	向いている相談	使う時の注意
税務署の申告会場	税務署の職員など	スマホやパソコンでの申告書の作り方	事前予約が基本。閉庁日は受付なし
確定申告電話相談センター	オペレーター・税理士・職員	書き方や制度の一般的な質問	平日の日中のみ
税理士会の無料相談会	税理士会に所属する税理士	個別の状況をふまえた税の相談	日程や条件は会ごとに違う
自治体の税理士税務相談	地元の税理士会支部の税理士	制度や計算方法、手続きの相談	予約制で枠が少ないことが多い
税理士事務所への依頼	依頼した税理士	記帳から申告書の作成・提出まで	費用がかかる

『無料の所で全部やってもらえるなら、それが楽なのでは？』と感じた方もいるはずです。

ただ、無料の窓口はあくまで「相談」の場なんです。書類を預かって申告書を作ってくれるわけではないので、ここを知っておくと選び方で迷いにくくなります。

税務署の確定申告会場で相談する時の流れ

まず身近なのが、税務署が開く確定申告会場です。

国税庁の申告相談のためにお越しになる方へでは、会場での相談は事前予約をお願いしています。確定申告の時期はLINEでのオンライン事前予約が案内されていて、当日の受付は相談枠に限りがあります。

実は、会場での相談は「職員が代わりに書いてくれる」形ではありません。原則として自分のスマホで申告書を作り、e-Taxで送る方法を案内しています。

そのため、会場に行く時はスマホとマイナンバーカードを持っていきましょう。カードのパスワードも事前に確かめておくと安心です。

申告の期間と会場が開いている日

所得税の確定申告は、原則として翌年2月16日から3月15日までが申告期間です。期限の日が土日祝日にあたる時は、その翌日が期限になります。

令和8年分の申告なら、納期限は令和9年3月15日（月）です。個人事業者の消費税は、令和8年分の納期限が令和9年3月31日（水）です。

税務署が閉まっている土日祝日は、会場での相談や受付は基本的に行っていません。期限の間際は混み合うので、早めに動いておくと気が楽です。

確定申告の時期以外は電話予約で面接相談

確定申告の時期が過ぎると、税務署での面接相談は電話による事前予約が必要になります。国税庁は、LINEの予約と当日受付の体制を税務署ごとに順次終え、電話等の事前予約による相談に移ると案内しています。

例えばこんな場面です。

「去年の申告で医療費の入れ忘れに気づいたんですが」
「では、管轄の税務署に電話で予約を取ってから来てくださいね」

このように、会場に直接行く前に、まず電話か予約を入れる流れだと思っておきましょう。

確定申告の無料相談を電話でしたい時は

『会場まで行く時間がない』という方は、電話相談が便利です。

国税庁の税についての相談窓口によると、国税相談専用ダイヤル（0570-00-5901）にかけ、確定申告の時期は音声ガイダンスで「0」を選ぶと確定申告電話相談センターにつながります。相談には、オペレーター、税理士、職員が対応します。

受付時間は8時30分から17時00分までで、土日祝日と12月29日から1月3日は休みです。050から始まるIP電話の方は、所轄の税務署の代表番号にかけて案内に沿って選ぶ形になります。

通話料は相談する人の負担です。電話ならではの使い方や、税理士の電話相談との違いは税理士の無料相談を電話でする方法で詳しく紹介しています。

電話相談センターで答えられないこと

電話相談センターでは、申告書の提出状況や還付金の処理状況の確認には答えていません。期限内に納めるのが難しい時は、所轄の税務署の徴収担当が窓口です。

住民税や事業税などの地方税は、市区町村や都道府県の税事務所に聞くことになります。電話の前に「何税の話か」をメモしておくと、つながってからスムーズです。

税理士による無料申告相談会はどう違う？

ここが大事なところです。税務署の窓口は「申告書の作り方」を教えてくれる場で、税理士の相談会は「自分のケースだとどう考えるか」を聞ける場です。

日本税理士会連合会の税理士会の相談会の案内によると、全国15の税理士会が、税理士記念日の2月23日を中心に無料税務相談会や税金セミナーを開いています。日時や条件は各税理士会に問い合わせる形です。

市区町村が開く税理士の無料相談もある

自治体が、地元の税理士会支部と組んで無料相談を開いていることもあります。

例えば川崎市の税についての相談では、各区役所で税理士税務相談を開いています。電話による事前予約制で、対面と電話を選べます。

ただし、この相談では申告書の作成や審査はしていません。法人の相談も対象外です。お住まいの市区町村のホームページで「税務相談」と調べると、近くの相談会が見つかることがあります。

無料で相談に乗れるのは税理士だけ

実は、税の相談は無料であっても、税理士（または国税局長に通知した弁護士）でないと業として行えません。税理士法で、税務相談は税理士の独占業務とされているからです。

知人の「詳しい人」に聞く時は、最後は税理士や税務署で確かめておきましょう。

無料相談と税理士への申告依頼はどう違う？

『結局、無料相談だけで乗り切れるの？』という疑問が出てきますよね。

給与のほかに少し副収入がある方や、医療費控除だけを受けたい方は、無料相談で作り方を聞けば自分で申告できることが多いです。一方で、事業の帳簿づけが追いついていない方は、相談だけでは終わらないことも。

比べる点	無料相談	税理士への申告依頼
費用	かからない	かかる
してもらえること	書き方や制度の説明	記帳の確認から申告書の作成・提出まで
書類を預けられるか	基本は預けない	預けて任せられる
個別の判断	一般的な答えが中心	自分の事業に合わせて考えてもらえる
向いている人	内容がシンプルで自分で書ける人	時間がない人、売上や経費が多い人

費用には公的な基準がありません。税理士の報酬規定は2002年に廃止され、今は税理士ごとに決めています。

参考として、税理士ドットコムが示す目安では、個人事業主の確定申告のみの依頼で白色5万円から、青色で売上1,000万円未満なら7万円からとされています。記帳代行も込みにすると、白色10万円から、青色で売上1,000万円未満なら15万円からです。あくまで民間の目安なので、見積もりで確かめてみてください。

無料相談で足りるかのチェック