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出かける時間はないけれど、税金のことを誰かに電話で聞きたい。そう思って調べている方も多いですよね。
結論から言うと、税の電話相談は無料の窓口がいくつかあり、確定申告の時期は税理士が電話に出ることもあります。この記事を読めば、どこに電話すればいいか、電話で聞けることと聞けないことが分かります。
税理士の無料相談は電話でもできる？
電話で無料の税務相談ができるのは、主に「国税の電話相談センター」「税理士会の電話相談」「自治体の税理士税務相談（電話を選べる所）」です。どこも一般的な質問への答えが中心なので、書類を見ての判断や申告書づくりを頼みたい時は、税理士事務所への相談や依頼を考えましょう。
『電話でどこまで聞いていいんだろう』と迷いますよね。
まずは、電話で使える無料の窓口を比べてみてください。
| 窓口 | 電話に出る人 | 向いている相談 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 国税の電話相談センター | 国税局の職員など | 所得税・法人税など国税の一般的な質問 | 平日8時30分から17時00分 |
| 確定申告電話相談センター | オペレーター・税理士・職員 | 確定申告の書き方や制度 | 確定申告の時期だけ |
| 税理士会の電話相談 | 税理士 | 個別の状況をふまえた税の相談 | 方法は案内ページで確認 |
| 自治体の税理士税務相談 | 地元の税理士会支部の税理士 | 制度や計算、手続き | 予約制。通話料は自分持ち |
| 税理士事務所 | その事務所の税理士 | 依頼内容や費用の確認 | 無料かどうかは事務所ごと |
国税の電話相談センターにかける方法
国税庁の税についての相談窓口によると、国税の相談は国税相談専用ダイヤル（0570-00-5901）で受け付けています。
音声ガイダンスで、相談したい内容の番号を選ぶ仕組みです。
| 番号 | 相談の内容 |
|---|---|
| 1 | 所得税 |
| 2 | 源泉徴収、年末調整、支払調書 |
| 3 | 譲渡所得、相続税、贈与税、財産評価 |
| 4 | 法人税 |
| 5 | 消費税、印紙税 |
| 6 | その他 |
受付は8時30分から17時00分までで、土日祝日と12月29日から1月3日はお休みです。050から始まるIP電話はナビダイヤルにつながらないので、所轄の税務署の代表番号にかけて「1」を選ぶ形になります。
確定申告の時期は税理士が出ることもある
確定申告の時期は、同じダイヤルで「0」を選ぶと確定申告電話相談センターにつながります。ここではオペレーター、税理士、職員が相談を受けています。
対象は所得税、個人事業者の消費税、贈与税のほか、申告相談会場の場所や申告書の送付についての問い合わせです。
電話相談センターでは答えてもらえないこと
実は、電話相談センターでも答えられない質問があります。
- 申告書の提出状況や、還付金の処理状況
- 期限内に納めるのが難しい時の相談（所轄の税務署の徴収担当が窓口）
- 税務署から届いた文書の問い合わせ（文書に書かれた連絡先が窓口）
- 住民税や事業税などの地方税（市区町村や都道府県の税事務所が窓口）
かける前に、聞きたいことがどの窓口の話かを確かめておくと、たらい回しになりにくいです。
電話がつながりにくい時はチャットボットも
確定申告の時期は、電話が混み合うこともありますよね。
国税庁のホームページには、税務職員ふたばに質問できるチャットボットがあります。土日や夜間でも使えるので、簡単な質問ならまずこちらで調べてみてください。
医療費控除や住宅ローン控除など、よくある質問はタックスアンサーにもまとまっています。電話は「調べても分からなかった所」だけに絞ると、短い時間で済みます。
税理士会や自治体の電話相談を使う
『職員さんではなく、税理士に直接聞きたい』という方もいるはずです。
日本税理士会連合会の税理士会の相談会の案内によると、日税連は日本税務研究センターなどと連携して、2008年7月から電話による税務相談室を運営しています。使い方は日本税務研究センターの案内で確かめてみてください。
また、全国15の税理士会は、税理士記念日の2月23日を中心に無料税務相談会を開いています。
自治体の相談で電話を選べることも
市区町村が開く税理士の無料相談で、電話を選べる所もあります。
例えば川崎市の税についての相談では、市内に在住・在勤・在学の方を対象に、各区役所で税理士税務相談を開いています。電話による事前予約制で、対面と電話を選べます。
電話相談を選ぶと、当日に案内された番号へかけ、職員が担当の税理士につなぐ流れです。通話料は相談する人の負担で、申告書の作成や審査、法人の相談には対応していません。
窓口ごとの違いは税務相談を無料でできる窓口でも紹介しています。
電話相談の前に準備しておくこと
ここが大事なところです。電話は顔が見えないぶん、話があちこちに飛びやすいんです。
例えばこんなやりとりになりがちです。
「副業の収入があって、確定申告が要るのか知りたくて」
「収入はいくらで、経費はどのくらいありますか？」
「あ、ちょっと今は手元に資料がなくて…」
これだと、せっかくつながっても答えが出ません。相談時間が決まっている窓口では、確かめているうちに終わってしまうことも。
電話は相手に書類を見せられないぶん、数字を口で伝えられるかどうかで答えの中身が変わります。かける前に、次の点をそろえておきましょう。
- 聞きたいことを2つか3つに絞ってメモした
- 何税の話か（所得税、消費税、相続税など）を決めた
- 収入や経費のざっくりした金額を手元に置いた
- 前年の申告書の控えなど、関係する書類を手元に置いた
- スマホやパソコンを手元に用意した（ホームページを案内されることがある）
電話だけでは足りない時は税理士事務所へ
『電話で聞いたけど、結局自分のケースはどうなの？』となることもありますよね。
無料の電話相談は、一般的な答えまでになりやすいです。帳簿や領収書を見ないと決められない話は、税理士事務所に相談するほうが早く片づきます。
税理士事務所に電話する時は、最初に「相談料はかかりますか」「初回の相談は無料ですか」と聞いておくと安心です。相談料に公的な基準はなく、事務所ごとに決めています。料金の考え方は税理士の相談料の相場で解説しています。
例えば、年商3,000万円で従業員を雇っている個人事業の方や、売上が伸びて記帳が追いつかない方、税務調査の連絡が来た方は、電話で単発に聞くより、いつでも相談できる顧問税理士を探すと楽になります。
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よくある質問
税理士の電話相談は本当に無料ですか？
国税の電話相談センターや税理士会、自治体の相談は相談料がかかりません。ただし通話料は自分の負担です。税理士事務所への電話相談は、無料かどうかを事務所ごとに確かめましょう。
土日や夜に電話で相談できますか？
国税の電話相談センターは平日の日中だけです。土日や夜間に調べたい時は、国税庁ホームページのチャットボットが使えます。
電話相談で申告書の書き方まで教えてもらえますか？
確定申告の時期の電話相談センターでは、書き方や制度について相談できます。ただし申告書を代わりに作ってもらうことはできないので、任せたい時は税理士への依頼を考えましょう。
まとめ
- 税の無料電話相談は、国税の電話相談センター・税理士会・自治体の相談が中心
- 国税相談専用ダイヤルは0570-00-5901で、確定申告の時期は「0」で税理士が出ることもある
- 提出状況や還付、地方税、納付が難しい時の相談は別の窓口
- 自分のケースの判断が要る時は、税理士事務所への相談や依頼が早い
