フリーランスの税理士費用は月額いくら？相場と依頼できる範囲

2026年10月7日

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確定申告のたびに時間を取られて、そろそろ税理士に頼みたい。でも月額いくらかかるのか分からず、迷っているフリーランスの方も多いはずです。

結論から言うと、フリーランスの税理士費用は「顧問契約で毎月払う」か「確定申告だけ頼む」かで大きく変わります。売上の規模と、どこまで自分でやるかでも金額が動きます。

この記事では、フリーランスの税理士費用の相場と、依頼できる範囲をケース別にお伝えします。

フリーランスの税理士費用は月額いくら？

先に結論

税理士ドットコムが示す目安では、売上1,000万円未満の個人事業主の顧問契約は毎月面談で月20,000円〜、3か月に一度で月15,000円〜、6か月に一度で月10,000円〜です。これとは別に確定申告料80,000円〜がかかります。確定申告だけ頼むなら、青色申告で7万円〜が目安です。

『月1万円くらいで全部やってもらえると思ってた』という方もいるかもしれませんね。

実は、顧問料の月額だけを見ると安く感じても、確定申告料が別にかかる形がよくあるんです。年間でいくらになるかで比べるのがおすすめです。

なお、税理士の報酬には公的な基準がありません。税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日で廃止され、今は依頼内容に応じて税理士ごとに決めています。

ここで紹介する金額は、民間の税理士検索サイトである税理士ドットコムが示す目安です。統計ではないので、最終的には見積もりで確かめてみてください。

フリーランスの頼み方は、大きく分けて顧問契約とスポット依頼の2つです。税理士ドットコムが示す目安を並べてみます。

白色申告で確定申告だけを頼む場合は、5万円〜が目安とされています。また、記帳代行を単体で頼むと1仕訳50〜100円が目安です。

表を見ると、面談の回数を減らすほど月額は下がりますよね。自分で帳簿をつけられるなら、記帳代行を外すことでも費用を抑えられます。

顧問料の決まり方をもっと詳しく知りたい方は、税理士の顧問料相場も見てみてください。

同じ「税理士に頼む」でも、頼む範囲によって費用は変わります。フリーランスが頼める主な作業は次のとおりです。

税理士に頼める主な作業

このうち、申告書の作成や提出の代理、税金の具体的な相談は、税理士などにしかできない業務です。国税庁も、税理士でない人は無償でもこれらを行えないと説明しています。

ここが大事なところです。費用を決めるのは「どの作業を頼むか」なんです。

例えば、入力はクラウド会計で自分でやって、チェックと申告だけを頼む。こうすると記帳代行の分がかからず、費用を抑えやすくなります。

会計ソフトに自分で入力して、チェックだけ頼む方法はクラウド会計に自分で入力して税理士にチェックだけ頼む方法で詳しく書いています。

消費税の申告が必要になると、そのぶん作業が増えます。個人事業者の消費税は、原則として翌年3月31日が申告期限です。所得税の3月15日と時期が近いので、まとめて任せたいという人も多いですね。

インボイスに登録して課税事業者になった人は、一定の期間、納める消費税を売上の消費税の2割にできる「2割特例」があります。国税庁の説明では、小規模な個人事業者には令和9年・令和10年の課税期間に使える「3割特例」も設けられました。どの計算が使えるかは、税理士に確認してみてください。

金額だけを比べると、あとで追加料金に驚くことも。見積もりの時に、次のような会話で範囲をはっきりさせておくと安心です。

「月額には、確定申告料も入っていますか？」
「確定申告料は別で、年に1回いただいています」

ほかにも、消費税の申告が別料金か、税務調査の立会いはいくらかも聞いておきましょう。税務調査の立会いは税務代理の業務に含まれるので、税理士に頼めます。

『結局、自分は顧問とスポットのどっちがいいの？』と迷いますよね。よくあるケースで考えてみましょう。