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会社を辞めて電気工事士として独立すると、現場の段取りに加えて帳簿も自分で付けることになりますよね。初めての確定申告を前に、何から手を付ければいいか迷う方も多いはずです。
結論から言うと、独立直後は「確定申告だけ」か「記帳と申告」をスポットで頼み、元請けや外注先が増えてきたら顧問を考えるのが無理のない進め方です。この記事では、任せる範囲の決め方と税理士の選び方が分かります。
独立したての電気工事士は、何を税理士に任せる？
独立1年目の電気工事士なら、日々の記帳は自分で続け、確定申告書の作成をスポットで税理士に頼むのが始めやすい形です。記帳まで手が回らない時は記帳代行込みで、元請けが増えたり人を雇ったりしたら顧問契約を検討します。
『独立したばかりで、税理士にお金をかける余裕はない』と感じますよね。
ただ、申告書を作ることや具体的な税金の相談に乗ることは、税理士だけができる仕事です。知人に無料で頼むのも、相手が税理士でなければ認められていません。
だからこそ、全部を任せる必要はありません。自分でできる所と、税理士に任せたい所を分けて考えてみましょう。
電気工事に慣れた税理士の見分け方
税理士にも得意な業種があります。面談の時は、次のような点を聞いてみてください。
- 建設業や電気工事業の顧問先があるか
- 工具や車両の経費の分け方を、具体例で説明してくれるか
- インボイス登録の損得を、自分の売上で試算してくれるか
- 記帳の方法や会計ソフトについて相談に乗ってくれるか
- スポットから顧問に切り替える時の料金を教えてくれるか
こちらの質問に、専門用語ばかりで返す税理士だと、毎年のやり取りが負担になりがちです。
『この人なら、現場の話をそのまま伝えても分かってくれそう』と思えるかどうか。ここが大事なところなんです。
例えば、こんな聞き方をしてみるのもおすすめです。
「材料を車に積みっぱなしにしているんですが、在庫はどう数えればいいですか？」
具体的な答えが返ってくれば、現場仕事の顧問先に慣れている目安になります。
電気工事業ならではの、申告で迷う所
工具や車両の購入
独立する時は、測定器や電動工具、軽バンなどをまとめてそろえますよね。高い物は買った年に全額を経費にせず、何年かに分けて経費にする減価償却が基本です。
『車は仕事にも休みの日にも使っている』という方は、仕事で使った割合だけを経費にします。割合の決め方は、税理士に相談しておくと安心です。
材料の在庫
ケーブルや配管材、ブレーカーなどを多めに買い置きしている方も多いはずです。年末に残っている材料は、その年の経費ではなく在庫として数えます。
12月に安く仕入れてまとめ買いした時ほど、在庫の金額は大きくなります。年末に棚と車の中の材料を数えて、メモしておきましょう。
元請けからインボイス登録を頼まれた時
独立してすぐ、元請けから「インボイスの登録番号を教えてください」と言われることがあります。登録すると、売上に関係なく消費税を納めることになります。
例えば、こんなやり取りです。
「登録しないと、うちから仕事を出しにくいんだよね」
「一度、税理士に負担を試算してもらってから決めます」
免税事業者から登録した人には、令和8年9月30日の属する課税期間まで納付税額を売上税額の2割にできる2割特例があります。小規模な個人事業者には、令和9年・令和10年の課税期間に3割特例も設けられています。
青色申告の申請
青色申告の承認申請書も、税理士が作成や提出の代理をできる書類です。開業届と一緒に出すかどうか、独立の時に相談しておくと手続きの漏れを防げます。
費用はどれくらい？任せる範囲ごとの目安
『結局、いくらかかるの？』という方のために、税理士ドットコムが示す目安を状況別に並べました。民間の目安なので、実際は見積もりで確かめてみてください。
| 状況の例 | 任せる範囲 | 費用の目安（税理士ドットコム） |
|---|---|---|
| 独立1年目、青色、売上1,000万円未満 | 確定申告だけ | 7万円から |
| 同じ規模で記帳も手が回らない | 記帳代行込みの申告 | 15万円から |
| 元請けが複数、売上1,000万円未満 | 毎月の顧問契約 | 月20,000円から、申告料80,000円から |
所得税の確定申告の期限は、原則として翌年3月15日です。令和8年分は令和9年3月15日、個人事業者の消費税は令和9年3月31日が納期限なので、年が明けたら早めに相談しておきましょう。
費用の決まり方は税理士の顧問料相場で、顧問を付ける時期は顧問を頼むべき時期の目安でも詳しく書いています。
元請けが増えて請求書の管理が追いつかない、手元に人を雇いたい、インボイス登録で迷っている。こんな状況なら、建設業に慣れた税理士に相談すると独立後の不安がぐっと減ります。
税理士ドットコム
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
独立1年目でも、税理士に頼む意味はありますか？
初めての申告は、経費にできる物や減価償却の扱いで迷いやすい時期です。確定申告だけでもスポットで頼むと、翌年から自分で進める時の手本になります。
電気工事に詳しい税理士はどう探せばいいですか？
面談で建設業や電気工事業の顧問先があるかを聞いてみてください。税理士の登録の有無は、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで調べられます。
外注の職人さんに手伝ってもらった時の支払いはどうなりますか？
働き方の中身で外注費か給与かが分かれます。給与なら源泉徴収が必要になるので、払う前に税理士に確認してみましょう。
まとめ
- 独立直後は記帳を自分で続け、確定申告だけをスポットで頼むのが始めやすい
- 工具や車両は減価償却、年末に残る材料は在庫として数える
- 元請けからインボイス登録を頼まれたら、2割特例なども含めて税理士と試算する
- 元請けや外注先が増えたら、毎月の顧問契約を検討する
