当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。
インボイスの登録をしたり売上が伸びたりして、『今年から消費税の申告もいるの？』『税理士に頼むと報酬はいくら上がるの？』と心配になりますよね。
結論から言うと、消費税申告の報酬は決まった相場がなく、顧問料や決算料に含まれるか別料金かで大きく変わります。この記事では、見積もりで確認しておきたい点が分かります。
消費税申告の税理士報酬に相場はある？
消費税申告の税理士報酬に公的な相場はありません。報酬規定は平成14年に廃止され、各税理士が依頼内容に応じて決めています。顧問契約なら決算料に含まれていることも別料金のこともあるので、見積もりで「消費税申告は含まれるか」を確認しておきましょう。
税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日で廃止されました。それ以降、税理士は依頼の内容を見て報酬を提示し、依頼者と相談して決めています。
民間の税理士ポータルが公表している費用の目安も、法人税や所得税の決算料・確定申告料が中心です。消費税だけの金額は示されていないことが多いんです。
だからこそ、金額の高い安いより先に「何が含まれているか」を見るのが大事なところです。
例えば、年商2,000万円で雑貨のネット販売をしている個人事業主が、インボイスの登録をして初めて消費税の申告をするケースです。所得税の確定申告をすでに税理士に頼んでいるなら、同じ税理士に追加で頼むのが手間は少なく済みます。
ただ、追加の料金が年1回の申告分だけなのか、毎月の顧問料にも上乗せされるのかは事務所で違います。『前と同じ金額だと思っていた』とならないように、契約を変える時は書面で確かめておくと安心です。
顧問料に含まれるか、見積もりで確認したいこと
見積もりで聞いておきたいのは、次のような点です。
| 確認する点 | 聞き方の例 |
|---|---|
| 決算料に消費税申告が含まれるか | 「決算料の中に消費税の申告も入っていますか？」 |
| 計算方法で料金が変わるか | 「本則課税と簡易課税で金額は変わりますか？」 |
| 中間申告の扱い | 「中間申告がある年は追加料金になりますか？」 |
| 届出書の作成 | 「簡易課税の選択届出なども対応してもらえますか？」 |
| インボイス対応 | 「受け取った請求書のインボイス確認もしてもらえますか？」 |
「消費税は別料金と書いてありますが、毎年かかりますか？」
「課税事業者でいる間は毎年かかります。簡易課税なら少し下がりますよ」
こんなやり取りを最初にしておくと、後から驚かずに済みます。顧問料全体の考え方は税理士の顧問料相場、法人の決算料については法人税申告の税理士費用の相場で詳しく書いています。
消費税の申告が必要になるのはどんな時？
報酬を考える前に、そもそも自分が申告の対象かを確かめておきましょう。
国税庁のNo.6501 納税義務の免除では、基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら原則として納税義務が免除されると説明されています。基準期間は個人事業者が前々年、法人が前々事業年度です。
一方、インボイスの登録をした事業者は課税事業者になり、申告が必要です。
申告の期限は次のとおりです（国税庁 主な国税の納期限・No.6610）。
- 個人事業者: 原則翌年3月31日（令和8年分は令和9年3月31日）
- 法人: 課税期間終了の日から2か月以内（延長届出で1か月延長、延長期間分の利子税が必要）
『計算方法で報酬が変わるって、どういうこと？』と思った方もいるはずです。免税事業者からインボイス登録をした事業者は、令和5年10月1日から令和8年9月30日の日の属する課税期間まで、納付税額を売上税額の2割にできる2割特例があります。また、基準期間の課税売上高が5,000万円以下なら簡易課税を選べます。
こうした計算は、仕入れを1件ずつ集計する本則課税より手間が少ないため、報酬にも差が出やすいんです。どれが有利かは事業の中身で変わるので、税理士と試算してから選んでみてください。
インボイス登録をして初めて消費税の申告をする方、売上が1,000万円を超えて課税事業者になりそうな方は、顧問税理士に相談しておくと計算方法の選び方から任せられます。
税理士ドットコム
あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介
記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで顧問税理士を紹介してもらう（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
よくある質問
消費税の申告だけを税理士に頼めますか？
依頼の受け方は事務所ごとに違います。所得税や法人税の申告とセットで受ける事務所もあるので、相談の時に消費税だけでも頼めるか聞いてみてください。
消費税申告の報酬は顧問料に入っていますか？
顧問料や決算料に含まれている場合も、別料金の場合もあります。見積もりで消費税申告の扱いを確認しておきましょう。
免税事業者でも消費税の申告は必要ですか？
免税事業者は原則として申告は必要ありません。ただしインボイスの登録をすると課税事業者になり、申告が必要になります。
まとめ
- 消費税申告の税理士報酬に公的な相場はなく、各税理士が依頼内容で決めている
- 顧問料や決算料に含まれるか、計算方法や中間申告で変わるかを見積もりで確認する
- 申告期限は個人が原則翌年3月31日、法人が課税期間終了の日から2か月以内
