消費税の節税テクニックと確定申告前に税理士に相談すべきこと

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消費税の節税テクニックにはどんなものがある？

『消費税って、売上にかかるだけだから減らしようがないのでは？』と思いますよね。

実は、納める額の計算方法にいくつか選択肢があるんです。どれが得かは、業種と仕入れや経費の多さで変わります。

計算方法ごとの違い

簡易課税は業種で有利・不利が分かれる

簡易課税は、売上にかかる消費税に業種ごとの「みなし仕入率」を掛けて、仕入れの分を計算する方法です。国税庁の案内では、卸売業90%、小売業など80%、建設業や製造業など70%、その他60%、運輸通信業など50%、不動産業40%です。

例えば、外注や仕入れが少ないコンサルタント業やデザイン業。実際の経費が少ない業種は、簡易課税の方が納税額が少なくなることがあります。

「うちは経費がほとんど無いんですが、簡易課税の方がいいですか？」
「業種の区分と売上の見込みで、両方の計算を並べてみましょう」

反対に、大きな設備を買う予定がある年は、原則の計算の方が有利になることも。簡易課税を選ぶと原則として2年間はやめられないので、ここが大事なところです。詳しくは国税庁の簡易課税制度の案内で確かめられます。

少額特例も押さえておく

基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者は、税込1万円未満の仕入れならインボイスが無くても帳簿の保存で控除できます。期間は令和11年9月30日までです。

『小さな領収書のインボイスまで集めるのは大変…』という方は、使えるかどうかを確かめておきましょう。詳しくは国税庁の少額特例の概要で確認できます。

そもそも納税義務があるかも確かめる

節税の前に、自分が消費税を納める立場かどうかも見ておきたいところです。国税庁の案内では、基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として納税義務が免除されます。

個人事業者の基準期間は前々年です。ただし、前年1月1日から6月30日までの特定期間の課税売上高が1,000万円を超える時や、インボイスの登録をしている時は免除されません。

例えば、売上が伸びて前々年の課税売上高が1,000万円を超えた個人事業者。その年から課税事業者になるので、簡易課税を使いたいなら届出の時期が大事になります。

『免税のはずだから関係ない』と思っていても、登録や売上の伸びで状況は変わります。自分の場合は税理士に確認をしてみてください。詳しくは国税庁の納税義務の免除の案内も参考になります。

確定申告の前に税理士に相談したいこと

個人事業者の消費税は、令和8年分の納期限が令和9年3月31日です。ただ、計算方法の多くは届出の時期で決まるので、申告の直前に相談しても間に合わないことがあります。

相談の場では、例えばこんなやり取りになります。

「来年、機械を買う予定があるんですが、簡易課税のままで大丈夫ですか？」
「購入額と売上の見込みを並べて、原則の計算と比べてみましょう」

インボイスの登録で課税事業者になった、来年は大きな設備を買う予定がある。そんな状況なら、届出の時期から一緒に考えてくれる顧問税理士を探しておくと楽になります。

ほかの節税は節税の税理士に相談する前に知りたいこと、法人化した時の消費税は合同会社の節税と経費の考え方で解説しています。

よくある質問

まとめ

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