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空調機器や配管材料を先に買って、工事が終わってから入金される。通帳の残高と利益がまったく合わなくて、モヤモヤしている社長さんも多いですよね。
結論から言うと、設備工事会社の税理士顧問料は「毎月の顧問料＋決算料」が土台で、材料と工事の原価をどこまで一緒に見てもらうかで金額が変わります。
この記事では、年商別の顧問料の目安と、月次で何を見てもらえばお金のずれに悩まなくて済むかが分かります。
設備工事会社の税理士顧問料の相場はいくら？
税理士ドットコムが示す目安では、法人で年間売上3,000万〜5,000万円未満なら毎月訪問の顧問料が月35,000円〜、決算料が140,000円〜です。工事ごとの材料・外注の集計まで頼む場合は、記帳代行の料金が上乗せになることが多いです。
『設備屋の顧問料って、建設業だから高いんじゃないの？』と思う方もいるはずです。
実は、顧問料に業種別の公的な基準はありません。税理士会の報酬規定は2002年3月31日に廃止されていて、今は事務所ごとに依頼の中身を見て金額を出しています。
なので、ここで紹介する金額は税理士ドットコムが公表している民間の目安です。実際の見積もりは事務所によって違うので、比べる時の物差しとして使ってみてください。
法人の設備工事会社の目安
| 年間売上 | 毎月訪問 | 3か月に一度 | 記帳代行（月額） | 決算料 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 25,000円〜 | 20,000円〜 | ＋5,000円〜 | 100,000円〜 |
| 1,000万〜3,000万円未満 | 30,000円〜 | 25,000円〜 | ＋5,000円〜 | 120,000円〜 |
| 3,000万〜5,000万円未満 | 35,000円〜 | 30,000円〜 | ＋5,000円〜 | 140,000円〜 |
| 5,000万〜1億円未満 | 40,000円〜 | 35,000円〜 | ＋10,000円〜 | 160,000円〜 |
| 1億〜5億円未満 | 60,000円〜 | 50,000円〜 | ＋10,000円〜 | 240,000円〜 |
個人で設備屋をしている場合は、売上1,000万円未満で毎月訪問20,000円〜・確定申告料80,000円〜、1,000万〜3,000万円未満で毎月25,000円〜・100,000円〜が目安です。
例えば、年商4,000万円の法人で、毎月訪問と決算をお願いするケースを考えてみます。目安の下限で計算すると、顧問料35,000円×12か月と決算料140,000円で、年560,000円からというイメージです。
建設業全体の顧問料の考え方は建設業の税理士顧問料の相場でも詳しく紹介しています。
材料の先行仕入れで、なぜ利益と通帳が合わないの？
設備工事の会社は、着工前に材料をまとめて買うことが多いですよね。エアコンの室外機や銅管、ケーブル、給湯器などです。
ただ、工事代金が入るのは完成して検収が済んでから。材料費の支払いが先、入金は数か月後という時期がどうしても出てきます。
ここが大事なところです。
工事が終わっていない現場の材料費や外注費は、まだその期の費用にしない扱いになるのが一般的です。会計では「未成工事支出金」という形で、完成するまで資産として持っておきます。
つまり、通帳のお金は減っているのに、帳簿の利益は減らないんです。決算前に「こんなに税金がかかるの？」と驚く原因の多くはここにあります。
例えばこんな場面です。
「今月は材料をあんなに買ったのに、なんで利益が出てるの？」
「その材料を使う現場が来月完成なので、費用になるのは来月なんです」
こういう会話を、決算の後ではなく毎月できるのが顧問税理士をつけるメリットです。
倉庫や車に残った材料も数えておく
現場で余った配管や電線を、倉庫や車に積んだままにしている会社も多いはずです。
期末に残っている材料は棚卸資産として数える必要があります。数え漏れがあると利益がずれるので、どこまで数えるかは税理士と最初にすり合わせておきましょう。
月次で見てもらうと楽になる内容は？
『毎月訪問なんて、うちの規模で必要あるのかな』と迷う方もいると思います。
設備工事の場合、毎月の顧問で見てもらう価値が大きいのは次の3つです。
- 現場ごとに、材料費と外注費がいくらかかっているか
- 完成した工事と、まだ途中の工事が分けて記帳されているか
- 入金予定と材料の支払い予定から、資金が足りなくなる月がないか
現場別の原価が毎月見えるようになると、「この現場は赤字だった」と早めに気づけます。見積もりの出し方を直すきっかけにもなりますよね。
一人親方への外注費は扱いに注意
設備工事では、職人さんに外注として仕事をお願いすることがよくあります。
この支払いが外注費なのか給与なのかは、働き方の実態で判断されます。税務調査で見られやすい所なので、契約書や請求書の残し方は税理士に確認しておきましょう。
外注先がインボイス未登録の場合
インボイス制度は2023年10月1日に始まりました。外注先の一人親方がインボイスを発行していない場合でも、経過措置で一定の割合を仕入税額控除できます。この経過措置は令和13年9月30日までです。
ただ、割合は時期によって下がっていきます。外注先ごとに登録の有無を一覧にしておくと、月次の記帳がぐっと楽になります。
自社が免税事業者からインボイス登録をした場合は、納付税額を売上税額の2割にできる2割特例もあります。対象になるかは税理士に確認してみてください。
顧問契約・スポット・自分で、どれが合う？
全員に毎月の顧問が必要なわけではありません。工事の数や従業員の人数で、合う頼み方は変わります。
| 会社の状況 | 合う頼み方 | 理由 |
|---|---|---|
| 個人で年数件の工事、材料はほぼ都度購入 | 自分で記帳＋確定申告だけスポット | 在庫や途中の工事が少なく、年1回の確認で足りやすい |
| 法人で現場が常に複数、材料を先に仕入れる | 毎月訪問か3か月に一度の顧問契約 | 途中の工事と在庫の管理で利益がずれやすい |
| 従業員を雇い、外注も多い | 顧問契約＋給与計算・年末調整 | 源泉所得税の納付や外注費の判断が毎月発生する |
スポットで頼む場合、税理士ドットコムが示す目安は、法人の決算申告のみで15万〜25万円です。顧問契約とセットにした場合の決算料は、月額顧問料の4〜6か月分が目安とされています。
給与計算は1人1,000円、年末調整は従業員10人まで2万円で1人増えるごとに1,000円という目安もあります。職人さんを雇っている会社は、ここも見積もりに入れておきましょう。
源泉所得税は原則として給与を払った月の翌月10日までに納めます。給与を払う人が常時10人未満なら、年2回にまとめる納期の特例も使えます。
顧問料を抑えるためにできることは？
『できれば顧問料は抑えたい』というのが本音ですよね。
効果が大きいのは、税理士に渡す資料を最初から整えておくことです。
- 請求書や納品書に現場名を書いてもらうよう、仕入先に頼む
- 材料の購入と外注の支払いを、現場ごとに一覧にする
- 月末に倉庫と車の在庫をざっくり数えて記録する
- 見積もりを取る時に、自社でやる範囲と任せる範囲を伝える
現場名が付いた資料がそろっていれば、税理士側の手間が減ります。記帳代行の料金が下がる余地も出てきます。
顧問料の決まり方そのものは税理士の顧問料相場で詳しく紹介しています。
こんな時は顧問税理士を探すと楽です
現場が増えて材料の管理が追いつかない時や、法人化して決算の数字が読めなくなってきた時は、顧問税理士をつけるタイミングです。
職人さんを雇い始めて給与計算が発生した会社も、早めに相談しておくと月々の手間がぐっと減ります。
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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似たように前受金や着工前の管理が論点になる業種として、リフォーム会社の税理士顧問料も参考になります。
よくある質問
設備工事会社の税理士顧問料は、建設業向けの事務所の方が高いですか？
業種で決まる公的な料金表はありません。料金は事務所ごとに決めていて、工事の数や記帳の量、訪問の回数で変わります。複数の事務所で同じ条件の見積もりを取って比べてみてください。
材料の在庫が多い場合、顧問料は上がりますか？
在庫や途中の工事の管理まで頼むと、作業が増える分だけ上乗せになることがあります。現場ごとの資料を自社でそろえておけば、上乗せを抑えやすくなります。
一人親方への外注費は経費にできますか？
実態が外注であれば外注費として扱えますが、働き方によっては給与と判断されることもあります。個別の判断は税理士に確認しておきましょう。
まとめ
- 設備工事会社の顧問料は、税理士ドットコムが示す目安で法人の年商3,000万〜5,000万円未満なら月35,000円〜、決算料140,000円〜
- 材料を先に仕入れる業種なので、途中の工事と在庫の管理で利益と通帳がずれやすい
- 現場別の原価、外注費の扱い、インボイスの経過措置を毎月見てもらうと決算前に慌てずに済む
- 現場名入りの資料を自社でそろえると、記帳代行の料金を抑えやすい
