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従業員を雇っている個人事業主にとって、年末調整は毎年やってくる手間のかかる仕事ですよね。『税理士に頼んだら、いくらかかるんだろう』と気になっている方も多いはずです。
結論から言うと、税理士ドットコムが示す目安では、年末調整は従業員10人まで2万円です。11人目からは1人増えるごとに1,000円が足されます。
この記事を読めば、自分の人数だといくらになるか、顧問料との関係、頼む時の注意点が分かります。
年末調整の税理士費用はいくら？
税理士ドットコムが示す年末調整の目安は、従業員10人まで2万円、1人増えるごとに1,000円です。個人事業主でも法人でも、考え方は同じです。顧問料に含めている事務所もあれば、別料金の事務所もあるので、見積もりで確かめておきましょう。
まず知っておきたいのは、税理士の報酬には公的な基準がないことです。税理士会の報酬規定は2002年3月31日に廃止されていて、今は事務所ごとに自由に決めています。
だから、ここで紹介する金額はあくまで目安です。民間の税理士ドットコムが示している数字だと考えてくださいね。
| 依頼内容 | 税理士ドットコムが示す目安 |
|---|---|
| 年末調整 | 従業員10人まで2万円、1人増えるごとに1,000円 |
| 給与計算 | 1人1,000円 |
従業員の人数で費用を計算してみる
ここが大事なところです。年末調整の費用は、従業員の人数で決まる形が基本です。
| 従業員数 | 年末調整の目安 | 計算 |
|---|---|---|
| 3人 | 2万円 | 10人までの枠 |
| 10人 | 2万円 | 10人までの枠 |
| 12人 | 22,000円 | 2万円＋2人分2,000円 |
| 20人 | 3万円 | 2万円＋10人分1万円 |
例えば、パート2人とアルバイト1人を雇う個人の飲食店なら、3人なので2万円が目安です。
例えば、従業員12人の個人の工務店なら、2万円に2人分を足して22,000円になります。
『うちは3人しかいないのに、10人分と同じ料金なの？』と感じる方もいますよね。少人数でも、申告書の確認や計算の手間は一定かかるので、最低料金のような形になっているんです。
費用が上がりやすいケース
同じ人数でも、中身によって料金が変わることがあります。
- 扶養する家族や保険料の控除が多く、確認する書類が多い
- 年の途中で入社した人がいて、前の勤め先の源泉徴収票の確認が要る
- 住宅ローン控除を年末調整で受ける人がいる
- 1年分の給与の記録がそろっていない
資料の準備がしっかりしているほど、税理士の手間は減ります。給与明細や給与ソフトのデータは、1年分まとめておきましょう。
顧問料に年末調整は含まれる？
『毎月顧問料を払っているのに、年末調整は別料金なの？』と疑問に思いますよね。実は、ここは事務所によってかなり違います。
| 契約の形 | よくある扱い |
|---|---|
| 顧問契約に給与計算も含めている | 年末調整も顧問料の範囲か、少しの追加で済むことがある |
| 記帳と申告だけの顧問契約 | 年末調整は別料金になりやすい |
| 顧問契約なし（スポット） | 年末調整だけを単発で頼む |
税理士ドットコムが示す個人事業主の顧問料の目安は、売上1,000万円未満で毎月20,000円〜、確定申告料が80,000円〜です。これに年末調整がどう乗るかは、契約の中身次第です。
例えば、こんな確認の仕方があります。
「今の顧問料に、年末調整と源泉徴収票の作成は入っていますか」
「記帳と申告の範囲なので、年末調整は従業員数に応じて別途いただいています」
契約した時に聞いていなかった方は、秋ごろまでに一度確かめておくと安心です。顧問料そのものの相場は税理士の顧問料相場で紹介しています。
給与計算もまとめて頼むと年間いくら？
年末調整だけでなく、毎月の給与計算も頼みたい方もいますよね。税理士ドットコムが示す目安で、年間の金額を計算してみます。
| 従業員数 | 給与計算（12か月分） | 年末調整 | 年間の合計 |
|---|---|---|---|
| 3人 | 36,000円 | 2万円 | 56,000円 |
| 5人 | 60,000円 | 2万円 | 80,000円 |
| 12人 | 144,000円 | 22,000円 | 166,000円 |
給与計算は1人1,000円の目安なので、5人なら月5,000円、12か月で60,000円です。そこに年末調整の2万円を足すと80,000円になります。
『年8万円なら、自分でやった方がいいのかな』と迷うところですよね。毎月の計算にかかる時間や、間違えた時のやり直しの手間と比べて考えてみてください。給与計算の頼み方は給与計算代行の費用相場でも紹介しています。
個人事業主が年末調整を頼む時の注意
個人事業主が頼む時に、もう一つ気をつけたいことがあります。年末調整の報酬を払う時の源泉徴収です。
従業員に給与を払っている個人事業主は、源泉徴収義務者です。そのため、個人の税理士に払う報酬からは源泉徴収が必要になります。
例えば、年末調整の報酬が2万円（税抜）なら、10.21%の2,042円を差し引いて払います。相手が税理士法人なら、源泉徴収はしません。
くわしくは税理士報酬で源泉徴収しない場合とは？で解説しています。計算の全体像は税理士報酬の源泉徴収の計算方法まとめが参考になります。
年末調整の後に続く期限
年末調整が終わっても、年明けに期限が続きます。
- 給与所得の源泉徴収票などの法定調書は、原則翌年1月31日までに提出
- 納期の特例を受けていれば、7〜12月分の源泉所得税は翌年1月20日までに納付
- 税理士への報酬が年5万円を超えていれば、支払調書も翌年1月31日までに提出
国税庁の源泉所得税の納付期限と納期の特例も、一度目を通しておくと流れがつかめますよ。
- 年末調整が顧問料に含まれるか、別料金か
- 従業員数と、年の途中で入社・退職した人の数
- 年間の給与が2,000万円を超える人がいないか
- 源泉徴収票と法定調書の作成・提出まで頼めるか
- 報酬から源泉徴収が必要な相手か（個人か税理士法人か）
年間の給与が2,000万円を超える人などは、12月に行う年末調整の対象から外れます。対象かどうかは、国税庁の年末調整の対象となる人で確認できます。
源泉徴収票の作成の頼み方は、源泉徴収票の作成を税理士に頼む方法でまとめています。
従業員が増えて年末調整に時間を取られている、毎年の料金が高いのか安いのか分からない。そんな時は、給与や年末調整まで含めて見積もりを出してもらえる顧問税理士を探してみると、比べやすくなります。
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よくある質問
従業員が1人だけでも、年末調整を税理士に頼めますか？
頼めます。税理士ドットコムが示す目安は10人まで2万円なので、1人でもこの枠に入ります。料金の決め方は事務所ごとに違うので、見積もりで確かめてみてください。
年末調整の費用は、顧問料とは別にかかりますか？
事務所によって違います。給与計算まで顧問契約に入っていれば顧問料の範囲で済むこともあり、記帳と申告だけの契約なら別料金になりやすいです。
年末調整の税理士報酬は経費になりますか？
事業のために払った報酬なので、経費として扱うのが一般的です。個別の処理は税理士に確認してみてください。
まとめ
- 税理士ドットコムが示す目安は、年末調整が従業員10人まで2万円、1人増えるごとに1,000円
- 税理士の報酬に公的な基準はなく、事務所ごとに決まる
- 顧問料に含まれるか別料金かは、契約の中身で変わる
- 給与を払っている個人事業主は、個人の税理士への報酬から源泉徴収が必要
- 年明けは源泉徴収票と支払調書を1月31日までに提出
