年末調整の外部委託はどこに頼む?税理士とアウトソースの比較

年末調整を外部委託する時に税理士とアウトソース会社のどちらに頼むかを比べる記事のアイキャッチ

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11月が近づくと、『今年の年末調整、どこかに任せられないかな』と考え始める方も多いですよね。

結論から言うと、税金の相談までしたいなら税理士、人数が多く作業だけを出したいならアウトソース会社が向いています。

この記事では、頼み先ごとの違いと、外部委託の前に決めておくことが分かります。

年末調整の外部委託はどこに頼むのがいい?

先に結論

年末調整は、毎月源泉徴収した額と1年間の税額の差を精算する手続きです。従業員から集めた書類の中身について判断や相談が必要になるなら、税務相談ができる税理士に頼むのが安心です。顧問税理士がいれば、まずその事務所に相談してみましょう。

外部委託先は大きく分けて3つあります。

頼み先向いている会社・事業主気をつけたいこと
顧問税理士決算や確定申告もまとめて頼みたい顧問料に含まれるか別料金かを確認
スポットの税理士顧問はいらないが年末調整だけ任せたい繁忙期は受付を締め切る事務所もある
年末調整のアウトソース会社従業員が多く作業量が大きい税務相談や税務書類の作成は税理士にしか頼めない
自社(給与ソフト)費用をおさえたい書類のチェックや計算ミスに自分で気づく必要がある

ここが大事なところです。

国税庁によると、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の業務で、税理士でない人は無償でも行えません。

『この控除、うちのスタッフは使えるの?』のような質問に答えてもらいたいなら、税理士が関わっている委託先を選んでおくと安心です。

年末調整の外部委託先を税理士とアウトソース会社と自社で比べた図解

年末調整を税理士に依頼すると費用はいくら?

税理士の報酬は自由化されていて、公的な相場はありません。

民間の目安として、税理士ドットコムは年末調整を従業員10人まで2万円、1人増えるごとに1,000円としています。

例えば、従業員15人の会社なら、2万円に5人分の5,000円を足して2万5,000円からが目安です。

給与計算もまとめて頼む場合、同じく税理士ドットコムの目安では1人1,000円です。費用の詳しい考え方は年末調整の税理士費用の記事でまとめています。

個人事業主が年末調整を税理士に頼む時

個人事業主の方は、年末調整のすぐ後に自分の確定申告が控えていますよね。

給与所得の源泉徴収票などの法定調書は、原則として翌年1月31日までに出します。そこから3月の確定申告まで、手続きが途切れないんです。

『年末調整だけでも誰かに任せたい』と感じたら、確定申告もまとめて頼めるかどうか聞いてみてください。

パートの多いお店の準備についてはパート10人の店の年末調整も参考になります。

外部委託する前に決めておくこと

委託先が決まっても、社内でやることはゼロにはなりません。

実は、外部委託でうまくいくかどうかは、渡す資料のそろい方で決まるんです。

従業員から書類を集めるのは、多くの場合会社の役目です。

例えばこんな会話になりがちです。

「扶養の書類、まだ3人分そろっていません」

「税理士さんへの提出期限、来週ですよね…」

委託前に確認しておきたいこと
  • 従業員からの書類の回収は誰がするか
  • 1年分の給与と源泉徴収の記録を渡せるか
  • 年末調整の対象から外れる人がいないか(年間給与2,000万円超の人など)
  • 源泉徴収票の作成と法定調書の提出まで頼めるか
  • 納期の特例を使っているなら、翌年1月20日の納付の段取りも確認する

給与の支給人員が常時10人未満で納期の特例を受けていれば、7月から12月分の源泉所得税は翌年1月20日が納付期限です。年末調整で精算した後の金額を納めるので、委託先とスケジュールを合わせておきましょう。

初めて外部委託する年は、10月ごろに一度打ち合わせをして、書類の締め切りを決めておくと流れがスムーズです。

年末調整のたびにバタバタする、従業員が増えて書類のチェックが追いつかない、給与計算から決算までまとめて任せたい。そんな状況なら、年末調整も含めて見てくれる顧問税理士を探しておくと楽になります。

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よくある質問

年末調整だけを税理士に外部委託できますか?

できる事務所は多いです。ただ、年末は依頼が集中するので、秋のうちに相談しておくと安心です。1年分の給与と源泉徴収の記録を渡せるようにしておきましょう。

アウトソース会社と税理士では何が違いますか?

計算や書類作成の作業そのものは、どちらも請け負っていることがあります。控除が使えるかどうかなど税金の相談ができるのは税理士なので、相談の多い会社は税理士が関わっている委託先を選ぶと安心です。

個人事業主でも年末調整は必要ですか?

従業員に給与を払っていれば、雇う側として年末調整をします。自分自身の所得税は確定申告で精算します。自分の状況で何が必要かは税理士に確認してみてください。

まとめ

この記事の要点
  • 税金の相談までしたいなら税理士、作業量が多いならアウトソース会社も候補
  • 税務相談や税務書類の作成は税理士にしかできない
  • 税理士ドットコムの目安は年末調整が10人まで2万円、1人増えるごとに1,000円
  • 書類の回収や納期の特例の納付は、委託先とスケジュールを合わせておく

参考: 国税庁 No.2665 年末調整の対象となる人 / 国税庁 No.9203 税理士制度について

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顧問税理士の選び方ナビ 編集部

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