当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。
毎月の給与計算を外に出したいけれど、『いくらかかるのか見当がつかない』という方も多いはずです。
結論から言うと、給与計算代行の費用は人数と頼む範囲で決まり、税理士に頼む場合の民間の目安は1人1,000円からです。
この記事では、税理士・社労士・代行会社のどこに頼むと何が違うのかと、見積もりを比べる時のコツが分かります。
給与計算代行の費用相場はいくら？
税理士の報酬は自由化されていて公的な相場はありません。民間の目安として、税理士ドットコムは給与計算を1人1,000円、年末調整を従業員10人まで2万円と1人増えるごとに1,000円としています。実際の金額は、人数のほかに、勤怠の集計や社会保険の手続きまで含めるかで変わります。
給与計算の費用は、ネットで調べても事務所ごとに書き方がばらばらですよね。
それもそのはずで、税理士会が定めていた報酬規定は2002年に廃止されています。今は、依頼を受けた税理士が内容に応じて金額を出す仕組みなんです。
そのため、この記事で紹介する数字はあくまで民間の目安です。最後は見積もりで確かめてみてください。
税理士ドットコムの目安をもとに、人数ごとの金額をざっくり計算すると次のようになります。
| 従業員数 | 給与計算（1人1,000円の目安） | 年末調整（10人まで2万円＋1人1,000円の目安） |
|---|---|---|
| 3人 | 3,000円から | 2万円から |
| 5人 | 5,000円から | 2万円から |
| 10人 | 10,000円から | 2万円から |
| 15人 | 15,000円から | 2万5,000円から |
給与計算は人数に比例して増え、年末調整は10人までは同じ目安です。顧問契約の中に給与計算を含めて、別料金にしない事務所もあります。
税理士と社労士、代行会社の違いは？
ここが気になるところですよね。
給与計算そのものは、税理士事務所・社労士事務所・給与計算の代行会社のどこでも請け負っていることがあります。違いが出るのは、給与計算の前後にある手続きと相談です。
| 頼む先 | 得意なこと | 気をつけたいこと |
|---|---|---|
| 税理士 | 源泉所得税、年末調整、法定調書、決算や確定申告とのつながり | 社会保険の手続きは社労士との連携が要る |
| 社会保険労務士 | 社会保険・雇用保険の手続き、労務の相談 | 年末調整の税金の相談は税理士の仕事 |
| 給与計算の代行会社 | 人数が多い会社の定型的な計算 | 税務相談や税務書類の作成は税理士にしか頼めない |
| 自社（給与ソフト） | 費用をおさえられる | 法改正や計算ミスのチェックを自分でする |
ここが大事なところです。
国税庁によると、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の業務で、税理士でない人は無償でも行えません。
『この手当は課税になる？』『扶養の書類はこれで合ってる？』のように税金の判断が絡む相談をしたいなら、税理士が窓口になっていると話が早いです。
社労士に頼む費用は？
社会保険や労働保険の手続きを頼む費用には、公的な目安がありません。この記事でも金額は出せないので、事務所ごとに見積もりを取ってみてください。
入退社がある月だけ頼めるのか、顧問契約が前提なのかで、年間の費用は大きく変わります。
自社でやる場合の「見えない費用」
『外に出すとお金がかかるから、自分でやろう』と考える方もいますよね。
ただ、自社で給与計算をする場合も、ソフトの利用料と担当者の時間がかかっています。社長自身が毎月半日かけているなら、その時間で本業の仕事がどれだけできたかも考えてみてください。
例えば、従業員5人の会社で、締め日から支払日までの数日間に勤怠の確認、計算、明細の作成、振込の準備をすべて社長が1人でこなしているケースです。この場合、外に出すと月5,000円からが目安でも、時間の面では十分に元が取れることがあります。
逆に、経理担当の社員がいて、給与ソフトで計算が回っているなら、年末調整だけ外に出すという選び方もあります。
費用を比べる時に見ておきたいこと
『安いところに頼んだら、追加料金だらけだった』という話もよく聞きます。
見積もりの金額だけを並べるのではなく、何が含まれているかをそろえて比べてみましょう。
例えばこんなやり取りになりがちです。
「月5,000円って聞いていたのに、今月は高くないですか？」
「今月は賞与の計算と、入社手続きが入っていますので」
賞与の計算、入退社の月の日割り、住民税の切り替えなどが別料金になっている事務所もあります。
年間でいくらになるかを出してもらうと、事務所どうしを比べやすくなります。賞与が年2回ある会社なら、その2回分も入れた金額で見積もってもらいましょう。
安さだけで決めると、問い合わせの返事が遅い、締め日に間に合わないといった不満が出ることもあります。連絡の方法や、データの受け渡しのやり方も合わせて聞いてみてください。
- 1人あたりの単価と、最低料金があるか
- 賞与の計算は別料金か
- 勤怠の集計まで頼めるか、こちらで集計して渡すのか
- 年末調整と源泉徴収票の作成は含まれるか
- 源泉所得税の納付書の作成や、納期の特例の相談まで見てもらえるか
- 社会保険の手続きは誰がするのか
源泉所得税は、給与の支給人員が常時10人未満なら納期の特例で年2回にまとめて納められます。こうした手続きまで一緒に見てくれるかどうかで、社内の手間はかなり変わります。
顧問税理士にまとめて頼むと安くなる？
顧問税理士がいるなら、給与計算もまとめて頼んだ方が話は早いです。
決算や確定申告で使う人件費の数字と、給与計算の数字が同じ事務所の中でつながるからです。
法人の顧問料の目安は、税理士ドットコムでは年間売上1,000万円未満で毎月訪問の場合25,000円から、個人事業主は売上1,000万円未満で毎月20,000円からとされています。ここに給与計算が含まれるか、別料金で上乗せになるかは事務所ごとに違います。
顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場、人数別の分担は従業員5人の会社の給与計算の記事も参考になります。
年末調整だけを外に出したい時は、年末調整の外部委託の記事で頼み先を比べています。
給与計算にかかる時間が毎月増えてきた、賞与や入退社のたびに計算が不安になる、決算や申告と給与をまとめて見てほしい。こんな状況なら、給与計算も含めて頼める顧問税理士を探してみると楽になります。
税理士ドットコム
あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介
記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで顧問税理士を紹介してもらう（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
よくある質問
給与計算代行は1人いくらが相場ですか？
公的な相場はありません。民間の目安として、税理士ドットコムは給与計算を1人1,000円としています。最低料金や賞与の扱いで実際の金額は変わるので、見積もりで確かめてみてください。
給与計算は税理士と社労士のどちらに頼むのがいいですか？
源泉所得税や年末調整まで見てほしいなら税理士、社会保険や労務の手続きが多いなら社労士が向いています。両方と連携している事務所に頼む形もあります。
給与計算だけ頼んで、顧問契約はしなくても大丈夫ですか？
給与計算だけを請け負う事務所もあります。ただ、決算や確定申告と別の事務所になると数字の受け渡しが増えるので、全体の手間も含めて考えてみてください。
まとめ
- 税理士報酬は自由化されていて、給与計算代行に公的な相場はない
- 税理士ドットコムの目安は給与計算1人1,000円、年末調整10人まで2万円から
- 社会保険の手続きは社労士、税金の相談や書類作成は税理士の仕事
- 見積もりは賞与・入退社・年末調整が含まれるかをそろえて比べる
参考: 国税庁 No.9203 税理士制度について ／ 国税庁 No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
