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『毎月の顧問料は払いたくない。でも決算と申告だけは税理士に任せたい』という方も多いはずです。
結論から言うと、決算のみの依頼は受けている事務所が多く、費用の目安もあります。ただ、安さだけで選ぶと、あとで困ることもあるんです。
この記事を読めば、決算のみの相場と、格安の事務所に頼む前に確かめたいことが分かります。
税理士に決算のみ頼む相場はいくら？
税理士ドットコムが示す目安では、法人の決算申告のみの依頼は15万〜25万円です。同じくスポット料金の目安として、決算申告15万円〜とされています。帳簿がどこまで整っているかで、金額は上下します。
税理士の報酬には公的な基準がありません。
税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日に廃止され、いまは各税理士が依頼内容を見て金額を決めています。
国や公的機関の報酬統計も見当たらないので、ここで出す金額は民間サイトの目安です。
| 頼み方 | 費用の目安 | 出所 |
|---|---|---|
| 法人の決算申告のみ | 15万〜25万円 | 税理士ドットコム |
| スポットの決算申告 | 15万円〜 | 税理士ドットコム |
| 顧問契約とセットの決算料 | 月額顧問料の4〜6か月分 | 税理士ドットコム |
| スポットの記帳代行 | 1仕訳50〜100円 | 税理士ドットコム |
決算のみの依頼は、年に1回の支払いで済むのがいいところです。
一方で、帳簿の入力ができていない状態で頼むと、記帳代行の費用が上乗せされます。1仕訳50〜100円という目安なので、取引の数が多いほど金額がふくらみます。
顧問契約とセットの場合と比べてみると、違いがよく分かります。
例えば月額顧問料が3万円の会社なら、決算料は4〜6か月分で12万〜18万円が目安です。ただ、そこに1年分の顧問料36万円が加わります。
決算のみの15万〜25万円と、顧問契約の1年の合計。どちらが自分に合うかは、期中にどれだけ相談したいかで決まってきます。
決算申告の費用全体は決算の税理士費用の相場と内訳でも解説しています。
決算のみで済む会社と、顧問契約が向く会社
決算のみで十分かどうかは、会社の状況によって変わります。
| 会社の状況 | 向いている頼み方 |
|---|---|
| 一人法人で取引が少なく、会計ソフトに自分で入力している | 決算のみ |
| 役員報酬だけで、従業員がいない | 決算のみでも回りやすい |
| 従業員を雇っていて、給与や年末調整がある | 顧問契約 |
| 売上が伸びて、期中に税金の相談をしたい | 顧問契約 |
| 融資や補助金の相談をしたい | 顧問契約 |
例えば、年間売上600万円で、社長が一人で回しているコンサルの会社なら、決算のみでも足りることが多いでしょう。
反対に、年間売上3,000万円の飲食店を法人で営んでいて、アルバイトを何人も雇っているケースはどうでしょう。毎月の給与計算や源泉所得税の納付があるので、顧問契約の方が楽なはずです。
源泉所得税は原則として、給与を払った月の翌月10日までに納めます。こうした毎月の作業がある会社は、決算だけ頼んでも負担が残るんです。
格安の決算申告を選ぶ時の注意点
『とにかく安く済ませたい』という気持ちは自然です。
ただ、安い決算申告には、安い理由があることも。依頼する前に、次の点を確かめておきましょう。
料金に何が含まれているか
格安の見積もりでよくあるのが、基本料金が安くて、あとから追加料金がかかるケースです。
例えば、消費税の申告書、勘定科目内訳書、地方税の申告書が別料金になっていることがあります。
「この金額で、法人税と消費税の申告まで全部入っていますか？」と一度聞いてみてください。
帳簿の確認をどこまでしてくれるか
安い決算申告の中には、渡したデータをそのまま申告書にするだけ、という事務所もあります。
帳簿に誤りがあっても気づいてもらえないと、あとで修正申告が必要になることも。
修正申告をするタイミングによっては、過少申告加算税というペナルティがかかる場合があります。税務署から調査の連絡が来る前に、自分で気づいて直せるかどうかが分かれ目なんです。
期限に間に合うか
法人税の確定申告は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内が期限です。
格安の事務所は依頼が集中しやすく、決算月の直前だと受けてもらえないことがあります。
期限を過ぎて申告すると、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。安さを優先した結果、ペナルティで高くついては本末転倒ですよね。
税理士として登録されているか
決算申告の書類づくりは、税理士や税理士法人などしかできない業務です。
日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で、登録があるかを調べられます。
- 見積もりの金額に、消費税・地方税の申告書が入っているか
- 記帳の確認や、誤りの指摘までしてくれるか
- 申告期限までの段取りを決めてもらえるか
- 担当者が税理士として登録されているか
- 期中に質問した時の料金はどうなるか
freeeなどの会計ソフトで記帳している場合
freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトで記帳している方は、決算のみの依頼と相性がいいことがあります。
税理士がデータを共有してもらえば、帳簿を見ながら決算を進めやすいからです。
ただ、ソフトに入力してあるだけで、通帳や領収書と合っていないと、税理士の確認に時間がかかります。
例えばこんなやり取りがよくあります。
「ソフトの残高と通帳の残高が合っていないようです。」
「えっ、どこかで入力がずれていたんですね…」
こうなると、修正の手間が追加料金になることも。依頼する前に、預金残高や売掛金の残高が合っているかを見ておきましょう。
依頼する時に用意しておくもの
決算のみを頼む時は、税理士が1年分の数字を短い期間で確認します。
手元の資料がそろっているほど作業が早く進み、見積もりも上がりにくくなります。
- 会計ソフトのデータ（共有の招待や、出力した帳簿）
- 事業年度の最終日時点の通帳の残高が分かるもの
- 売掛金・買掛金・未払いの経費の一覧
- 前の年の決算書と申告書の控え
- 役員報酬や、社長個人との貸し借りが分かる資料
前の年の申告書の控えは、特に大事です。前の年から引き継ぐ数字があるので、これが無いと確認に時間がかかります。
『去年の申告書、どこにしまったっけ…』という方は、決算月の前に探しておきましょう。
在庫がある会社は、決算日時点の棚卸しの数字も必要です。数え忘れると利益がずれてしまうので、決算日の前後で数えておいてください。
一人で会社を回している方の費用感は、マイクロ法人の税理士費用の相場も参考になります。
決算のたびに帳簿の直しで慌てている、期中にも気軽に相談できる人がほしい、という方は顧問税理士を探してみると楽になるはずです。決算のみと顧問契約の両方で見積もりを取り、1年の合計で比べてみてください。
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よくある質問
決算のみの依頼は、毎年同じ税理士に頼む必要がありますか？
毎年変えることもできます。ただ、前の年の決算の内容を知っている税理士の方がスムーズなので、続けて頼むと手間が減ることが多いです。
決算月を過ぎてからでも決算のみ頼めますか？
頼めることもありますが、法人税の申告期限は事業年度終了の翌日から2か月以内です。時間が短いほど受けてもらえる事務所が減るので、決算月の前に相談しておきましょう。
決算のみ頼んだ税理士に、税務調査の立会いもお願いできますか？
税務調査の立会いは税務代理の業務に含まれるので、頼むことはできます。ただし決算のみの契約とは別料金になるのが一般的なので、事前に確認してみてください。
まとめ
- 税理士ドットコムの目安では、法人の決算申告のみは15万〜25万円
- 帳簿が整っていないと、記帳代行の費用（1仕訳50〜100円の目安）が加わる
- 従業員がいる・期中の相談が多い会社は顧問契約が向く
- 格安の事務所は、料金に含まれる範囲と帳簿の確認の範囲を確かめる
- 申告期限は事業年度終了の翌日から2か月以内なので、早めに相談する
