決算の税理士費用の相場と法人の決算申告にかかる料金の内訳

2026年10月7日

当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

決算の時期が近づいてきて、『税理士に頼むと、いったいいくらかかるんだろう』と気になっている方も多いはずです。

結論から言うと、法人の決算申告の税理士費用は「決算申告だけを頼むか」「顧問契約とセットにするか」で大きく変わります。

この記事を読めば、自分の会社の場合にどれくらいの金額を見ておけばよいか、見積もりのどこを見ればよいかが分かります。

決算の税理士費用はいくらが相場？

先に結論

税理士ドットコムが示す目安では、法人の決算申告のみの依頼は15万〜25万円です。顧問契約とセットの場合は、月額顧問料の4〜6か月分が目安とされています。年間売上が大きいほど、決算料の目安も上がっていきます。

まず知っておきたいのは、税理士の報酬に公的な決まりは無いということです。

税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日に廃止されていて、いまは各税理士が依頼内容に応じて金額を決めています。

国や公的機関がまとめた報酬の統計も見当たりません。

だから、この記事で出てくる金額は、すべて民間サイトが公表している「目安」です。実際の金額は事務所ごとに違う、という前提で読んでみてください。

決算申告のみ頼む場合と顧問契約セットの場合

依頼のしかた	決算申告の費用の目安	出所
決算申告のみ（スポット）	15万〜25万円	税理士ドットコム
スポット料金の決算申告	15万円〜	税理士ドットコム
顧問契約とセット	月額顧問料の4〜6か月分	税理士ドットコム

例えば、月額顧問料が3万円の会社なら、4〜6か月分で12万〜18万円が決算料の目安になる計算です。

『顧問契約をしていると、決算料は込みじゃないの？』と思う方もいますよね。

実は、顧問料とは別に決算料がかかる契約が多いんです。月額だけを見て安いと判断すると、年間の合計で思ったより高くなることも。決算料の考え方は税理士の決算料の相場と内訳でも詳しく書いています。

年間売上ごとの決算料の目安

決算料は、会社の規模が大きくなるほど高くなるのが一般的です。

取引の数が増えるほど、帳簿の確認や申告書の作成に手間がかかるからなんです。

税理士ドットコムが示す法人の顧問契約の目安（決算料は年額）を見てみましょう。

年間売上	月額顧問料（毎月訪問）	決算料
1,000万円未満	25,000円〜	100,000円〜
1,000万〜3,000万円未満	30,000円〜	120,000円〜
3,000万〜5,000万円未満	35,000円〜	140,000円〜
5,000万〜1億円未満	40,000円〜	160,000円〜
1億〜5億円未満	60,000円〜	240,000円〜

ここで出ている顧問料は、毎月訪問してもらう場合の目安です。

3か月に一度、6か月に一度と面談の回数を減らすと、月額の目安はもう少し下がります。

年間の総額で考えてみる

例えば、年間売上2,000万円の会社が毎月訪問の顧問契約を結ぶケースで考えてみます。

目安どおりなら、月額30,000円〜が12か月分、そこに決算料120,000円〜が加わります。

月額だけ見るのではなく、「1年でいくら払うか」で比べておきましょう。

決算の税理士費用が上下する理由

同じ売上規模でも、見積もりが事務所によってかなり違うことがあります。

『どうしてこんなに差があるの？』と不安になりますよね。差が出やすいのは、次のようなところです。

記帳を自分でしているかどうか

一番大きいのは、日々の記帳を誰がしているかです。

税理士ドットコムの目安では、記帳代行は月額で＋5,000円〜（売上5,000万円以上では＋10,000円〜）が加わります。スポットの記帳代行なら1仕訳50〜100円が目安です。

会計ソフトに自分で入力していて、領収書や通帳との突き合わせも済んでいれば、その分の手間は減ります。

従業員や役員への給与があるか

従業員がいる会社は、給与計算や年末調整の費用が別にかかることがあります。

税理士ドットコムのスポット料金の目安では、給与計算は1人1,000円、年末調整は従業員10人まで2万円で、1人増えるごとに1,000円が加わります。

源泉所得税は原則として給与を払った月の翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人未満なら、納期の特例で年2回にまとめることもできます。

消費税の申告があるか

消費税の課税事業者になっている会社は、法人税とあわせて消費税の申告も必要です。

インボイス登録をしている会社は特に、売上や仕入れの確認に手間がかかります。申告の範囲に消費税が入っているかは、見積もりで確かめておきたいところです。

決算申告を頼む前に確認しておきたいこと

法人税の確定申告は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内が期限です。

決算月を過ぎてから慌てて探すと、受けてもらえる事務所が限られてしまうことも。

税理士に問い合わせる時は、次の点をまとめておくと見積もりがスムーズです。

見積もり前のチェック

年間売上と、おおよその取引の数
記帳は自分でしているか、会計ソフトは何か
役員・従業員の人数と、給与の支払いの有無
消費税の申告が必要か
決算料に何が含まれるか（法人税・消費税・地方税の申告書、勘定科目内訳書など）

見積もりを受け取ったら、「決算料にどこまで入っているか」を聞いてみてください。

例えばこんなやり取りです。

「この決算料に、消費税の申告も含まれていますか？」
「消費税の申告書は別料金で、追加になります。」

こういう追加料金があとから分かると、予算が狂ってしまいます。最初に聞いておくのがおすすめです。

なお、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」では、税理士として登録されているかを確認できます。依頼先を決める前に、念のため調べておくと安心です。

公認会計士に決算を頼むのはあり？

『会計士に頼んだ方が相場は安い？』という声もあります。

税務代理や申告書の作成は、税理士・税理士法人などに限られた業務です。会計事務所に頼む時も、担当する人が税理士として登録されているかを確認しておきましょう。

料金も事務所ごとに決まっているので、会計士の事務所だから安い・高いとは言えません。

決算だけで済ませるか、顧問契約にするか

決算申告のみ頼むか、顧問契約にするかは、会社の状況で選ぶのが自然です。

会社の状況	向いている頼み方
一人法人で取引が少なく、記帳も自分でできる	決算申告のみ
売上が伸びて記帳や税金の相談が増えてきた	顧問契約
従業員を雇い、給与や年末調整がある	顧問契約
融資や節税の相談を年に何度もしたい	顧問契約

決算のみの依頼は、年1回の支払いで済むのがいいところです。

ただ、期中に相談できる相手がいないので、決算の時に誤りが見つかっても直せないことがあります。決算だけ頼む時の注意点は税理士に決算のみ頼む相場と注意点にまとめています。

一人で会社を回している方は、マイクロ法人の税理士費用の相場も参考にしてみてください。

売上が伸びて記帳が追いつかない、毎年の決算をもっと楽にしたい、という方は顧問税理士を探してみるのが近道です。今の決算料が高いと感じている場合も、見積もりを取り直すと比べやすくなります。

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