建設業の節税対策と顧問税理士に相談すべき決算前にできる打ち手

2026年10月7日

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大きな工事が続いて利益が出た年は、『決算前に何か節税できないかな』と考えますよね。

結論から言うと、建設業の節税対策は決算の直前ではなく、決算の数か月前に顧問税理士と利益の見込みを出すところから始まります。そして、外注費の扱いのように建設業ならではの論点を押さえておくことが、結果的に会社を守ることにもつながるんです。

この記事では、建設業の節税で押さえたい論点と、決算前にできる打ち手が分かります。

建設業の節税対策はいつから始める？

先に結論

建設業の節税は、決算の数か月前に工事ごとの利益の見込みを出し、設備の購入時期や支払いの段取りを顧問税理士と決めるのが基本です。あわせて、一人親方への外注費が給与と見なされないか、完成前の工事の費用をどう扱うかを確認しておきましょう。無理な節税は、後で加算税がかかる原因になります。

建設業は、工事の完成や引き渡しのタイミングで売上が大きく動く業種です。

そのため『決算月に入ってから慌てて考える』と、打てる手がほとんど残っていないことも。

例えばこんな場面です。

「決算まであと2週間なんですが、何か経費を増やせませんか？」
「今からだと選べる手が限られます。次の期は、もっと早めに相談しましょう」

決算の数字が見えてくるのは期末が近づいてからですが、工事の予定は前から分かっていますよね。

ここが大事なところです。予定が分かった時点で相談すれば、打ち手の幅が広がるんです。

節税の前に、建設業で調査の時に確かめられやすい点を押さえておきましょう。

国税庁の大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いでは、請負契約に基づく報酬か、雇用契約に基づく報酬かで所得の区分を判定するとしています。区分がはっきりしない時は、次のような点を総合して判断します。

『外注として払っているから大丈夫』と思っている方も多いはずです。ただ、実態が雇用に近いと、給与として源泉徴収が必要だったと指摘されることがあります。

引き渡し前の工事にかかった材料費や外注費は、その年の経費にできない場合があります。

また、国税庁の工事進行基準についての説明にあるように、所得税や法人税で工事進行基準により経理しなければならない「長期大規模工事」もあります。大きな工事を請け負う時は、判断は税理士に確認を。

決算前の打ち手は、会社の状況で合う物が変わります。