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カフェを開いて2年、お客さんも増えてきた頃に『そろそろ消費税を払うことになるらしい』と聞いて、焦った方もいるかもしれませんね。
結論から言うと、カフェの顧問料は売上や記帳の量で決まり、消費税の申告が始まる時期に見直しが起きやすくなります。この記事では、カフェの税理士顧問料の相場と、免税期間が終わる時の消費税対応を具体例で解説します。
カフェの税理士顧問料の相場はいくら？
税理士ドットコムが示す目安では、個人事業主の顧問契約は売上1,000万円未満で毎月20,000円から、法人は毎月25,000円から決算料100,000円からです。カフェはレシートやレジの記録が多く、記帳代行を頼むと費用が上がりやすい業種です。消費税の申告が始まる年は、申告料が月額に含まれるかを確かめておきましょう。
まず知っておきたいのは、税理士の報酬に公的な基準はないことです。税理士会の報酬規定は平成14年3月31日に廃止され、税理士ごとに自由に決めています。
ここで紹介する金額は、税理士ドットコムが公表している民間の目安です。統計ではないので、見積もりを比べる時の物差しとして使ってみてください。
| 区分 | 毎月 | 3か月に一度 | 6か月に一度 | 年1回の費用 |
|---|---|---|---|---|
| 個人・売上1,000万円未満 | 20,000円〜 | 15,000円〜 | 10,000円〜 | 確定申告料80,000円〜 |
| 個人・売上1,000万〜3,000万円未満 | 25,000円〜 | 目安の記載なし | 目安の記載なし | 確定申告料100,000円〜 |
| 法人・売上1,000万円未満 | 25,000円〜 | 20,000円〜 | 15,000円〜 | 決算料100,000円〜 |
| 法人・売上1,000万〜3,000万円未満 | 30,000円〜 | 25,000円〜 | 20,000円〜 | 決算料120,000円〜 |
注意: 法人の記帳代行は月額5,000円からの加算が目安です。個人の確定申告を記帳代行込みで頼む場合、青色申告で売上1,000万円未満なら15万円からとされています。
顧問料全体の考え方は税理士の顧問料相場と決まり方でも解説しています。
カフェの費用が上がりやすいのはどこ？
カフェの帳簿は、とにかく取引の数が多いんです。毎日の売上に加えて、豆や牛乳、焼き菓子の材料、紙カップの仕入れが細かく続きます。
税理士ドットコムのスポット料金の目安では、記帳代行は1仕訳50〜100円です。レシートを全部渡して記帳を任せると、ここが費用に効いてきます。
もう一つは給与です。アルバイトを雇うと、給与計算と年末調整が加わります。目安では給与計算は1人1,000円、年末調整は従業員10人まで2万円で、1人増えるごとに1,000円が加算されます。
『じゃあ、全部自分でやれば安くなる？』と思いますよね。ただ、テイクアウトとイートインの税率を分けた記帳を自分でこなすのは、慣れるまで大変です。
例えば、レジのデータを会計ソフトに取り込む設定だけ税理士に整えてもらい、日々の入力は自分で行う。こんな分担にすると、費用と手間のバランスが取りやすくなります。
開業2年後に消費税の免税が終わるのはなぜ？
カフェを開業した方の多くが、最初の2年は消費税を納めていないはずです。その理由は、消費税の納税義務を判断する仕組みにあります。
国税庁の案内では、基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として消費税の納税義務が免除されます。基準期間は、個人なら前々年、法人なら前々事業年度です。
開業した年とその翌年は、前々年の売上がありません。だから、ほかの条件に当たらなければ免税になるんです。
『ずっと免税のままだと思っていた』という声もよく聞きます。ただ、売上が伸びたお店ほど、3年目に切り替わることが多いんです。
税理士との会話は、例えばこんな形です。
「1年目の売上が1,100万円くらいでした。3年目から消費税がかかりますか？」
「課税売上高で判定するので、まずテイクアウトとイートインの売上を集計してみましょう」
ところが3年目は、開業1年目が基準期間になります。1年目の課税売上高が1,000万円を超えていたら、3年目から消費税を納めることになります。
注意したいのは、特定期間の判定です。個人なら前年1〜6月の課税売上高が1,000万円を超えると、基準期間が1,000万円以下でも免税になりません。この判定は給与の支払額で代えることもできます。
インボイス登録をしている場合は、売上が1,000万円以下でも免税にはなりません。法人の場合は、設立時の資本金が1,000万円以上だと最初の2期も免税の対象外です。
免税が終わる時、税理士に何を頼めばいい？
消費税を納める年が来ると、税理士に頼みたいことが一気に増えます。ここで顧問契約を見直すカフェも多いんです。
- 自分が何年目から消費税を納めるのか
- 簡易課税制度を選ぶかどうか、届出の期限はいつか
- テイクアウトとイートインの税率別の売上がきちんと分かれているか
- インボイス登録をしている場合、2割特例が使えるか
- 消費税の申告料が月額に含まれるか、別料金か
簡易課税は、売上の消費税から一定の割合をみなし仕入として差し引く方法です。国税庁の案内では、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間に使えます。
届出書は、使いたい課税期間の初日の前日までに出す必要があります。飲食店業はみなし仕入率60%の第4種とされています。テイクアウトの売上をどの区分にするかは、税理士に確認しておきましょう。
インボイス登録で免税事業者から課税事業者になったカフェには、2割特例もあります。令和8年9月30日の日の属する課税期間まで、納付税額を売上税額の2割にできます。
さらに、小規模な個人事業者には、令和9年・令和10年の課税期間に納付税額を売上税額の3割にできる特例が新設されています。
国税庁 No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）
どれが得かは、仕入れや設備の多さで変わります。税理士にこう聞いてみてください。
「本則と簡易課税と特例、うちの数字だとどれがいいか比べてもらえますか？」
個人事業者の消費税の申告期限は所得税と違い、令和8年分は令和9年3月31日です。申告が増えるぶん、年間の費用も変わります。
| ケースの例 | 頼み方 | 費用の目安（税理士ドットコム） |
|---|---|---|
| 個人で開業2年目、売上1,000万円未満、記帳は自分 | 確定申告のみをスポット | 青色で7万円〜 |
| 個人で3年目から消費税を納める、売上1,000万〜3,000万円未満、アルバイト数人 | 毎月の顧問 | 月25,000円〜＋確定申告料100,000円〜 |
| 法人化して売上2,000万円、給与計算も依頼 | 毎月の顧問 | 月30,000円〜＋決算料120,000円〜 |
選び方そのものはカフェの税理士選びで見るべき点で、開業期の考え方はスタートアップの税理士の選び方で解説しています。
1年目の売上が1,000万円を超えた、インボイス登録を求められて迷っている、アルバイトが増えて給与計算が追いつかない。そんな状況なら、消費税の判断まで相談できる顧問税理士を探しておくと安心です。
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よくある質問
開業2年間は消費税の申告をしなくていいのですか？
基準期間の売上がない時期は、原則として免税になります。ただ、特定期間の売上やインボイス登録、法人の資本金によっては納税義務が生じるので、税理士に確認しておきましょう。
消費税の申告が始まると顧問料は上がりますか？
申告料を月額に含める事務所もあれば、別料金の事務所もあります。見積もりの時に、消費税の申告がどちらに入るかを確かめてみてください。
簡易課税と2割特例はどちらがいいですか？
売上や仕入れの中身、インボイス登録の有無で変わります。数字を並べて比べてもらうと違いが分かりやすいので、決める前に税理士に相談してみてください。
まとめ
- 税理士ドットコムの目安では、個人のカフェの顧問は売上1,000万円未満で月20,000円から
- カフェは記帳と給与計算の量で費用が変わりやすい
- 基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると、開業3年目から消費税を納めることがある
- 簡易課税の届出期限や2割特例の使い方は、免税が終わる前に税理士と確認する
