法人に税理士はいらない？法人税の税務申告を自分でやる限界

2026年10月7日

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『顧問料がもったいないし、法人の申告も自分でできるんじゃないか』と考えている社長さんも多いはずです。

結論から言うと、法人に税理士を付ける義務はなく、自分で申告することはできます。ただ、会社の状況によっては手間とリスクが大きくなるので、この記事では自分でやれる会社とやめた方がいい会社の見分け方が分かります。

法人に税理士はいらないって本当？

先に結論

法人税の申告は、税理士に頼まず会社が自分で行うこともできます。取引が少なく、従業員がおらず、消費税の申告もない会社なら自分で進めやすいです。一方で、売上が伸びている、人を雇っている、消費税の申告がある会社は、決算だけでも税理士に頼んだ方が安心です。

税理士に頼むかどうかは会社の自由です。自分の会社の申告を、社長自身や社員が作るのは問題ありません。

注意したいのは、知り合いの「税理士ではない人」に申告書を作ってもらうケースです。税務書類の作成や税務相談は税理士の独占業務で、税理士でない人は無償でも行えないと国税庁は説明しています（国税庁 No.9203 税理士制度について）。

『法人税の申告書を1枚書けば終わり』と思っていると、ここでつまずきやすいんです。法人がする主な手続きと期限を並べると、次のようになります。

手続き	期限
法人税の確定申告	事業年度終了日の翌日から2か月以内
消費税の確定申告（課税事業者の場合）	課税期間終了の日から2か月以内
源泉所得税の納付	原則、給与等を支払った月の翌月10日（納期の特例は7月10日と翌年1月20日）
年末調整	年末の給与支払時に精算
法定調書の提出	原則、翌年1月31日まで

出典は国税庁主な国税の納期限などです。これに加えて、地方税の申告もあります。

さらに大変なのが、申告の前の決算です。1年分の帳簿を締め、貸借対照表と損益計算書を作り、その数字から法人税の所得を計算します。

例えば、役員報酬を期の途中で変えた、交際費が多い、減価償却する設備がある、といった会社では、帳簿の利益と税金の計算がずれる所が増えます。ここが自分で申告する時のいちばん大変な所なんです。

自分で申告できるかどうかは、会社の状況でかなり変わります。目安を表にすると次のとおりです。

決算だけ頼む場合、税理士ドットコムが示す目安では法人の決算申告のみで15万〜25万円とされています。

「自分でやってみたけど、別表の書き方が分からなくて」
「帳簿ができているなら、決算と申告だけお引き受けしますよ」

こんなふうに、記帳は自分、決算は税理士という分け方もできます。