保険代理店の税理士顧問料の相場と募集人の報酬を給与か外注かで払う場合の費用

2026年10月7日

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募集人が増えてきて、『そろそろ税理士に毎月見てもらった方がいいかも。でも顧問料はいくら？』と考えている方も多いはずです。

結論から言うと、保険代理店の顧問料は売上の規模に加えて、募集人を給与で雇うか、外注として報酬で払うかで変わってきます。この記事を読むと、自分の代理店の費用の目安と、見積もりで聞くべきことが分かります。

保険代理店の税理士顧問料の相場はいくら？

先に結論

税理士ドットコムが示す目安では、個人事業主の顧問料は売上1,000万円未満で毎月訪問の場合20,000円〜、法人は年間売上1,000万円未満で25,000円〜、1,000万〜3,000万円未満で30,000円〜です。ここに決算料や確定申告料、募集人の給与計算などの費用が加わります。

税理士の報酬は、平成14年（2002年）3月31日に税理士会の報酬規定が廃止されてから、各税理士が自由に決める形になっています。

なので、ここで紹介するのはあくまで民間の目安です。公的な基準はありません。

まず、個人で代理店を営んでいる場合の目安を見てみましょう。

個人事業主の売上	顧問料（毎月訪問）	確定申告料
1,000万円未満	20,000円〜	80,000円〜
1,000万〜3,000万円未満	25,000円〜	100,000円〜

売上1,000万円未満なら、訪問が3か月に一度で15,000円〜、6か月に一度で10,000円〜という目安も示されています。

法人の代理店なら、目安は次のとおりです。

法人の年間売上	顧問料（毎月訪問）	6か月に一度	決算料
1,000万円未満	25,000円〜	15,000円〜	100,000円〜
1,000万〜3,000万円未満	30,000円〜	20,000円〜	120,000円〜
3,000万〜5,000万円未満	35,000円〜	25,000円〜	140,000円〜
5,000万〜1億円未満	40,000円〜	30,000円〜	160,000円〜

いずれも税理士ドットコムが示す目安です。記帳代行を頼むと、月5,000円〜（売上5,000万円以上は10,000円〜）の上乗せが目安とされています。

顧問料の決まり方そのものは税理士の顧問料相場で詳しく書いています。

保険代理店で費用の差が出やすいのが、募集人への払い方です。

『外注にすれば社会保険もかからないし、手続きも楽そう』と考える方もいますよね。ただ、税理士の作業という目で見ると、どちらにも手間はかかるんです。

雇用契約で給与を払うなら、毎月の給与計算と源泉徴収、年末の年末調整が必要です。

源泉徴収した所得税は、原則として給与を払った月の翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人未満なら、納期の特例で年2回にまとめられます（国税庁 No.2505）。

税理士ドットコムが示すスポットの目安では、給与計算は1人1,000円、年末調整は従業員10人まで2万円＋1人増えるごとに1,000円とされています。

業務委託で報酬を払う場合、個人の外交員などに支払う報酬は源泉徴収の対象とされています（国税庁 No.2792）。

毎月の報酬から所得税を差し引いて納め、年が明けたら法定調書を原則1月31日までに出す流れです。

また、外注先がインボイス登録をしているかで、仕入れの消費税の扱いも変わってきます。

両方が混ざっている代理店もありますよね。例えば、事務員は給与、営業の募集人は報酬という形です。

この場合、給与と報酬の両方の手続きが毎月動くので、顧問契約に給与計算を含めるかどうかで見積もりがかなり変わります。

どちらで払うべきかは、契約の名前ではなく働き方の実態で判断されることがあります。決める前に税理士に確認してみてください。