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保育施設を運営していると、『保育料って消費税はかかるの？』『保育士さんの給与計算まで手が回らない』と悩む場面がありますよね。
結論から言うと、保育園の税務は消費税の扱いと、職員の給与まわりの2つでつまずきやすいんです。特に認可外保育施設は、証明書の有無で消費税の扱いが変わるので、保育施設に慣れた税理士に見てもらうと安心です。
この記事では、保育園の税務で注意する点と、税理士の選び方が分かります。
保育園の税務はどこが難しい？
認可外保育施設の利用料は、一定の基準を満たして都道府県知事等から証明書を受けた施設などに限って、認可保育所と同じく消費税が非課税になります。さらに、同じ施設でも非課税になる料金と課税になる料金が混ざります。この線引きと、職員の給与の源泉徴収を任せられる税理士を選びましょう。
国税庁の認可外保育施設の利用料についての質疑応答では、認可外保育施設指導監督基準を満たし、その旨の証明書の交付を受けた施設と、幼稚園併設型認可外保育施設の利用料を非課税としています。
『うちは認可外だけど、証明書ってもらっていたかな？』という方も多いはずです。
ここは最初に確認しておきたいところです。証明書があるかどうかで、利用料の消費税の扱いが変わるんです。
非課税になる料金と課税になる料金
同じ質疑応答では、料金ごとの扱いも示されています。
| 料金の種類 | 扱い | 例 |
|---|---|---|
| 保育料 | 非課税 | 延長保育・一時保育・病児保育の料金も含む |
| 保育に必要な料金 | 非課税 | 入園料、年会費、送迎料 |
| 保育に欠かせない実費 | 非課税 | 給食費、おやつ代、施設の教材費、保険料の負担金 |
| 利用者が選んで受けるサービス | 課税 | クリーニング代、オムツサービス代、習い事の講習料 |
| 保育とは別の収入 | 課税 | バザー収入、教材などの販売代金 |
例えばこんな場面です。
「スイミング教室の料金も、保育料と一緒に集めているんです」
「それは課税になる料金なので、保育料とは分けて記帳しておきましょう」
料金の名目だけで決まるわけではありません。中身が保育に欠かせない物かどうかで変わるので、判断は税理士に確認を。
職員の給与まわりで気をつけること
保育施設は人の手で成り立つ事業です。そのぶん、給与の税務が毎月発生します。
国税庁の源泉所得税の納付期限の説明では、給与から差し引いた源泉所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに納めるとされています。
給与を受ける人が常時10人未満なら、納期の特例を使えます。この場合は、1〜6月分を7月10日まで、7〜12月分を翌年1月20日までにまとめて納めます。
納期の特例は申請してはじめて使える
ただ、この特例は職員が10人未満なら自動で使えるわけではありません。
同じページによると、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を所轄の税務署長に出す必要があります。却下の通知がなければ、出した月の翌月末日に承認があったものとみなされます。
反対に、職員が増えて常時10人以上になったら、要件に当てはまらなくなった旨の届出書を出します。
例えば、開園した時は職員8人だった園が、定員を増やして12人を雇うケースです。
「去年までは年2回の納付だったから、今年もそのままでいいよね」
「人数が10人以上になったなら、毎月の納付に戻す手続きが要りますよ」
人の出入りが多い保育施設ほど、こうした切り替えを見落としがちです。
さらに12月には年末調整、翌年1月には源泉徴収票などの法定調書の提出も続きます。
『パートの保育士さんも多くて、計算がややこしい』と感じている方もいるはずです。ここを任せられるかどうかで、園長先生や運営者の負担はかなり変わります。
保育園に合う税理士の選び方
実は、税理士にも得意な業種があります。保育施設の料金の分け方に慣れているかは、事務所ごとにかなり違うんです。
面談の時に、次のように聞いてみてください。
- 保育施設や認可外保育施設のお客さんがいるか
- 非課税と課税の料金の分け方を説明してくれるか
- 給与計算や年末調整まで頼めるか
- 補助金や助成金を受けている場合の処理に慣れているか
会社の形で運営している方は株式会社に税理士が必要か、顧問料の考え方は税理士の顧問料相場も参考にしてみてください。
職員が増えて給与計算が追いつかない、認可外保育施設を開くので消費税の扱いを確かめたい。こんな状況なら、顧問税理士を探しておくと楽になります。
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よくある質問
認可外保育施設の利用料は、すべて消費税が非課税ですか？
いいえ。証明書の交付を受けた施設などに限られ、その中でもクリーニング代や習い事の講習料、バザー収入などは課税です。
職員が10人未満なら、源泉所得税は年2回の納付でいいですか？
給与を受ける人が常時10人未満なら、納期の特例を使うと、1〜6月分を7月10日まで、7〜12月分を翌年1月20日までに納められます。特例を使うには税務署への申請が必要です。
保育園の顧問税理士は、記帳も頼めますか？
記帳代行を受けている事務所もあります。範囲と料金は事務所ごとに違うので、見積もりの時に確かめてみてください。
まとめ
- 認可外保育施設は、証明書の有無で利用料の消費税の扱いが変わる
- 同じ施設でも、非課税の料金と課税の料金が混ざる
- 職員の源泉徴収や年末調整まで任せられる税理士を選ぶ
