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会社が大きくなってきて、そろそろ税金の専門家に入ってほしい。でも、税理士を雇うといくらかかるのか、想像がつかないですよね。
結論から言うと、中小の会社や個人事業主なら、まずは顧問契約で外部の税理士に頼むのが一般的です。この記事では、顧問契約の相場と、社内で人を採る場合のコストの違いが分かります。
税理士を雇う費用は、どのくらいかかる？
「税理士を雇う」は、多くの場合「顧問契約を結んで外部の税理士に頼む」ことを指します。費用は月額の顧問料と年1回の決算料が中心で、年商や頼む範囲によって変わります。社内で経理担当を採用する方法もありますが、給与や社会保険などの人件費が毎月かかります。
税理士の報酬には、国が決めた料金表はありません。税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日で廃止され、今は税理士が依頼の中身に合わせて金額を決めています。
そのため、ここで紹介する金額は民間の目安です。参考までに、税理士ドットコムが示す顧問料の目安を見てみましょう。
| 依頼者 | 年間売上 | 顧問料（毎月訪問・月額） | 決算料・確定申告料（年額） |
|---|---|---|---|
| 個人事業主 | 1,000万円未満 | 20,000円〜 | 80,000円〜 |
| 個人事業主 | 1,000万〜3,000万円未満 | 25,000円〜 | 100,000円〜 |
| 法人 | 1,000万円未満 | 25,000円〜 | 100,000円〜 |
| 法人 | 1,000万〜3,000万円未満 | 30,000円〜 | 120,000円〜 |
| 法人 | 5,000万〜1億円未満 | 40,000円〜 | 160,000円〜 |
面談が3か月に一度や6か月に一度になると、月額はもう少し下がるとされています。記帳代行を頼む場合は、月額に上乗せされるのが一般的です。
面談の回数で月額はどう変わる？
『毎月来てもらうほどの用事はないかも…』という方も多いはずです。その場合は、面談の回数を減らすと顧問料を抑えられることがあります。
税理士ドットコムの目安では、年商1,000万〜3,000万円未満の法人の場合、毎月訪問で30,000円〜、3か月に一度で25,000円〜、6か月に一度で20,000円〜です。個人事業主（売上1,000万円未満）なら、毎月で20,000円〜、3か月に一度で15,000円〜、6か月に一度で10,000円〜とされています。
ただ、面談が少ないと、相談したい時にすぐ話せないこともあります。メールやチャットでの相談がどこまで含まれるかも、あわせて聞いておくと安心です。
例えば、年商2,000万円の法人で毎月訪問を頼むと、顧問料30,000円〜が12か月分と、決算料120,000円〜が目安になります。単純に足すと、年間で48万円〜という計算です。
月額の詳しい中身は税理士の月額費用の相場で解説しています。
社内で人を採る場合のコストは？
『それなら、経理ができる人を社内で採った方が安いのでは？』と考える方もいますよね。社内採用にも良さはありますが、かかるお金の種類が違います。
社内で採用する時にかかる主なコストは、次のとおりです。
- 毎月の給与と賞与
- 会社負担の社会保険料
- 求人広告や紹介会社への採用費
- パソコンや会計ソフトなどの設備費
- 退職や休職の時の引き継ぎの手間
顧問契約は、使う分だけ払う外注に近い形です。一方で社内採用は、仕事が少ない月も人件費がかかり続けます。
例えば、従業員5人ほどの会社で、請求書の発行と支払いが月に数十件というケースを考えてみてください。経理の仕事は月に数日分ほどで、専任の人を1人置くと手が余りやすくなります。
こうした規模なら、記帳は社長や事務の方が会計ソフトに入力し、確認と決算を顧問税理士に頼む形も考えられます。人を採るのは、事務の量が増えて回らなくなってからでも遅くありません。
社内の担当者だけでは足りない場面
ここが大事なところです。税理士の仕事のうち、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つは、税理士や税理士法人などしか行えません。
例えば、税務調査の立会いは税務代理の仕事に含まれます。経理担当者を採っても、調査の時に会社の代わりに税務署とやり取りするのは税理士の役目です。
だから、社内に経理担当がいる会社でも、決算申告や税務調査の対応だけは税理士に頼んでいるケースが多いんです。
顧問契約と社内採用、比べるとどう違う？
2つの方法を並べると、向き不向きがはっきりします。
| 比べる点 | 顧問契約（外部の税理士） | 社内採用（経理担当） |
|---|---|---|
| 毎月の費用 | 顧問料（年商や頼む範囲で変わる） | 給与と社会保険料が毎月かかる |
| 税務の専門性 | 税理士が相談や申告を担う | 担当者の経験しだい |
| 税務調査の立会い | 頼める | 税理士に別途依頼が必要 |
| 日々の記帳や請求書の処理 | 記帳代行は別料金になることが多い | 社内ですぐ対応できる |
| 人が辞めた時 | 事務所が対応を続ける | 引き継ぎや再採用が必要 |
表を見ると分かるとおり、税務の判断は顧問税理士、毎日の事務は社内、と役割を分ける会社も多いです。どちらか一方に決めなくても大丈夫です！
自分の会社はどちらが向いている？
『結局うちはどっちなの？』と迷う方は、次のチェックで考えてみてください。
- 従業員が少なく、経理専任の人を置くほど事務がない
- 決算や確定申告を、毎年まとめて任せたい
- 税金の相談をしたい時に、すぐ聞ける相手がほしい
- 税務調査の連絡が来た時に、立会いを頼める人がいない
一方で、取引の件数がとても多く、請求書や支払いの処理が毎日発生する会社なら、社内の経理担当がいると回りやすくなります。その場合も、税理士とは決算や相談の部分で契約を残しておくと安心です。
例えば、こんな会話になるケースが多いです。
「記帳は社内でやるので、月1回のチェックと決算だけお願いできますか？」
「はい、その形なら記帳代行の分を外した見積もりにできますよ」
頼む範囲を減らせば、顧問料も下げられる可能性があります。
個人事業主なら、まずは確定申告から
個人事業主の場合、いきなり顧問契約を結ばなくても大丈夫です。確定申告だけをスポットで頼む方法もあります。
税理士ドットコムの目安では、確定申告のみなら白色で5万円〜、青色（売上1,000万円未満）で7万円〜です。記帳代行込みになると、青色（売上1,000万円未満）で15万円〜とされています。
まず1年スポットで頼んでみて、相談したいことが増えてきたら顧問契約に切り替える。そんな進め方もアリです！見積もりの取り方は税理士の見積もりの取り方を参考にしてみてください。
売上が伸びて記帳が追いつかなくなってきた方や、初めての決算を控えている方は、まず顧問税理士を探してみると楽になります。条件を伝えれば、合いそうな税理士を紹介してもらえます。
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よくある質問
税理士を雇うと、年間でいくらくらいかかりますか？
年商や頼む範囲で変わります。税理士ドットコムの目安では、年商1,000万〜3,000万円未満の法人で毎月訪問なら顧問料30,000円〜、決算料120,000円〜です。正確な金額は見積もりで確かめてください。
社員として税理士を採用することはできますか？
採用自体はできますが、給与や社会保険料が毎月かかります。資格を持つ人を社内でどう働いてもらうかは制度上の扱いもあるため、採用を考える時は日本税理士会連合会や各税理士会の案内を確認しておきましょう。
確定申告だけ頼むこともできますか？
できます。税理士ドットコムは、個人事業主の青色申告（売上1,000万円未満）を確定申告のみで7万円〜と示しています。毎年頼むなら、顧問契約と比べて考えてみてください。
まとめ
- 税理士を雇う費用は、顧問料と決算料が中心で、報酬は事務所ごとに自由に決まる
- 社内で経理担当を採ると、給与や社会保険料などが毎月かかる
- 税務代理や税務調査の立会いは税理士の仕事なので、社内に担当がいても税理士は必要になりやすい
- 記帳は社内、決算と相談は顧問税理士、と役割を分ける方法もある
