格安の税理士は大丈夫？個人事業主が安さで選ぶ前に見たい点

2026年10月7日

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売上が増えて税理士に頼みたいけれど、毎月の顧問料はできるだけ抑えたい。そう考えて「格安の税理士」を探している個人事業主の方も多いですよね。

結論から言うと、格安の税理士でも困らない人はいます。ただし、安い理由が「頼む範囲が狭いから」なのか「必要な作業まで省いているから」なのかを見分けることが大事です。この記事を読めば、安さで選んで後悔しないための確認ポイントが分かります。

格安の税理士に頼んでも大丈夫？

先に結論

格安の税理士でも、頼む範囲がはっきりしていて自分でも記帳ができる人なら困りにくいです。一方で、記帳が追いつかない人や相談を多くしたい人は、安さより「月額に何が含まれるか」で選んだ方が結果的に楽になります。

『安いと手抜きされそうで不安…』と感じる方もいるはずです。

実は、税理士の報酬にはもう公的な決まりがありません。税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日で廃止され、今は税理士が依頼内容に合わせて金額を示して決めています。

出典は東北税理士会の報酬に関する案内です。つまり、料金が安いこと自体は珍しくありません。

ただ、料金が自由な分、事務所によって「月額に含める作業」がかなり違います。同じ「顧問契約」という名前でも、中身は別物のことがあるんです。

『格安って、そもそも月いくらからが安いの？』という疑問もありますよね。

国や公的機関が出している税理士報酬の統計は見当たりません。そこでよく目安にされるのが、民間の税理士紹介サイトである税理士ドットコムが示している金額です。

個人事業主の顧問契約について、税理士ドットコムが示す目安は次のとおりです。あくまで民間の目安で、統計ではありません。

売上の規模	毎月訪問	3か月に一度	6か月に一度	確定申告料
1,000万円未満	20,000円〜	15,000円〜	10,000円〜	80,000円〜
1,000万〜3,000万円未満	25,000円〜	記載なし	記載なし	100,000円〜

この表で分かるのは、訪問の回数が減ると月額も下がるということです。「格安」と書かれた料金の多くは、訪問や面談の回数を減らして下げている場合があります。

顧問契約を結ばずに、年1回の確定申告だけを頼む方法もあります。税理士ドットコムが示す目安は、青色申告で売上1,000万円未満なら7万円〜、記帳代行も込みなら15万円〜です。

白色申告なら5万円〜とされています。毎月の相談がいらない人は、この「スポット依頼」の方が年間で安くなることもあります。

もう少し詳しい金額の見方は、個人事業主の税理士相場でまとめています。

ここが大事なところです。格安の料金で困るのは、金額そのものより「思っていた作業が入っていなかった」時なんです。

例えばこんな場面がよくあります。

「月額に年1回の確定申告も入っていると思っていました」
「確定申告は別料金です。契約書にも書いてありますよ」

こうした行き違いを防ぐために、安い見積もりほど次の点を見比べてみてください。

税務調査の立会いは、税理士の税務代理の業務に含まれます。いざという時に頼めるか、料金はどうなるかは、契約前に聞いておくと安心です。

『自分は安い所でいいのか、ちゃんとした所がいいのか分からない』という方も多いはずです。

結論から言うと、分かれ目は「自分でどこまでできるか」と「相談したいことの多さ」です。次の例に自分を当てはめてみてください。

例えばこんな人	向いている頼み方
売上500万円ほどのデザイナー。会計ソフトに自分で入力できる	格安の顧問か、確定申告だけのスポット依頼
売上1,500万円ほどの飲食店。現金売上が多く、記帳が追いつかない	記帳代行込みの顧問契約。安さより作業範囲で選ぶ
売上2,500万円ほどの工務店。外注費が多く、法人化も考えている	面談がある顧問契約。相談の回数が多い所
副業の収入があり、帳簿は自分でつけている	確定申告だけのスポット依頼

工務店のように外注先への支払いが多い業種は、インボイスの扱いなど判断が要る場面が増えます。こうした個別の判断は、税理士に確認しながら進めるのが安全です。

格安が向いていない人が無理に安さで選ぶと、途中で事務所を替えることになりがちです。替える時の手間も含めて考えておきましょう。