司法書士の税理士選びは登録免許税の立替金と報酬の源泉徴収に慣れた顧問か

2026年10月7日

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登記の仕事をしていると、報酬よりも登録免許税の預かり額の方がずっと大きい、ということもありますよね。さらに法人のお客さんからは、報酬から税金を差し引いて振り込まれることも多いはずです。

結論から言うと、司法書士の税理士選びは「登録免許税の立替金」と「源泉徴収された税金の精算」に慣れているかで決まります。この記事を読めば、自分の事務所に合う顧問税理士の条件が分かります。

司法書士の税理士選びで見るべき点は？

先に結論

司法書士の顧問税理士は、①登録免許税などの立替金を報酬と分けて記帳する方法を提案できる、②報酬から源泉徴収された税金を確定申告でもれなく精算できる、③入金額と請求額のずれを毎月チェックする仕組みを作れる、の3つで選ぶのがおすすめです。

司法書士の帳簿は、お客さんのお金が大きく出入りするのが特徴です。不動産登記では、登録免許税の額が報酬を大きく上回ることも珍しくありません。

しかも、入金されるのは「報酬＋立替金−源泉徴収された税金」という合計額です。通帳だけを見ても、何がいくらなのかすぐには分からないんです。

だからこそ、この入金の中身を分けて記録する仕組みを一緒に作れる税理士が向いています。

国税庁のタックスアンサー「司法書士等に支払う報酬・料金」では、司法書士・土地家屋調査士・海事代理士に報酬を払う時は、源泉徴収が必要とされています。

計算は、同じ人に1回に支払う金額から10,000円を差し引いた残りに、10.21%をかけます。国税庁の例では、50,000円を支払う場合は（5万円−1万円）×10.21%で4,084円です。

ここで大事なのが、登録免許税の扱いです。国税庁は、登記などのために国に納める登録免許税や手数料に充てるものとして支払われたことが明らかなお金は、源泉徴収の必要がないとしています。

『じゃあ、全部のお客さんから差し引かれるの？』と思いますよね。

実は、報酬を払う人が個人で、給与を払っていない人などの場合は、源泉徴収の必要がないとされています（国税庁報酬・料金等の源泉徴収義務者）。

例えば、マイホームの名義変更を頼んだ会社員のお客さんは、報酬を差し引かずに払うことが多いはずです。一方で、会社の役員変更を頼んだ法人のお客さんは、差し引いて振り込んできます。

つまり、同じ事務所でも、お客さんによって入金の形が変わるんです。

源泉徴収された税金は、事務所の所得税の前払いのようなものです。確定申告で1年分の税額を計算し、前払い分との差額を納めたり、戻してもらったりします。

ここで差し引かれた額を一つでも拾いもらすと、払いすぎのままになってしまいかねません。どのお客さんから、いくら差し引かれたかを毎回記録しておくのが大事です。

ここも聞かれやすいところですよね。

国税庁の説明では、報酬に消費税が含まれている場合は、原則として消費税を含めた金額が源泉徴収の対象です。ただし、請求書で報酬の額と消費税の額がはっきり分かれていれば、報酬の額だけを対象にしても差し支えないとされています。

インボイス制度が始まった後も、この扱いは変わらないと書かれています。請求書の書き方ひとつで差し引かれる額が変わるので、書式も税理士に見てもらうと安心です。

入金の形ごとに、記録で気をつけたい点を表にしました。

例えばこんなやり取りになります。

「先月の振込、請求額より少し少ないんですが」
「法人のお客さんなので、報酬分から源泉徴収されていますね。こちらの記録に入れておきます」

こういう確認を毎月一緒にしてくれる税理士だと、確定申告の時に慌てずに済みます。

個々の取引の処理は、請求書の書き方やお客さんの種類で変わります。判断は顧問の税理士に確認してみてください。

司法書士事務所の状況で、合う頼み方は変わります。