法人税申告の税理士費用と報酬の相場はいくら？依頼の流れと内訳

2026年10月7日

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決算が近づいてきて、「法人税の申告書を税理士に作ってもらうと、いくらかかるんだろう」と気になっている方も多いはずです。

結論から言うと、法人税申告の報酬は顧問契約の有無と会社の売上規模で変わります。この記事では、費用の目安と内訳、頼む時の流れが分かります。

法人税申告の税理士費用はいくら？

先に結論

法人税申告の税理士報酬に公的な基準はありません。税理士ドットコムが示す目安では、決算申告だけをスポットで頼むと15万〜25万円、顧問契約とセットの場合は月額顧問料の4〜6か月分です。売上が大きいほど、また記帳から頼むほど金額は上がります。見積もりの内訳を見て比べてみてください。

『相場が無いって、どう判断すればいいの？』と困りますよね。実は、税理士会の報酬規定は平成14年3月31日で廃止されていて、それ以降は税理士が依頼の中身に応じて金額を決めています（東北税理士会「税理士報酬に関するご案内」）。

そのため、ここで紹介する金額はあくまで民間の目安として見てください。

法人税申告の費用は、1つの料金ではなく、いくつかの作業の合計で決まることが多いです。

『決算料って、顧問料に入っていないの？』と驚く方もいます。多くの見積もりでは別になっているので、年間でいくらになるかを合計で見ておきましょう。決算料の考え方は税理士の決算料の相場で詳しく紹介しています。

税理士ドットコムが示す法人の顧問契約の目安を、売上規模ごとにまとめました。民間の目安で、統計ではありません。

年間売上	顧問料（毎月訪問）	顧問料（6か月に一度）	決算料
1,000万円未満	25,000円〜	15,000円〜	100,000円〜
1,000万〜3,000万円未満	30,000円〜	20,000円〜	120,000円〜
3,000万〜5,000万円未満	35,000円〜	25,000円〜	140,000円〜
5,000万〜1億円未満	40,000円〜	30,000円〜	160,000円〜
1億〜5億円未満	60,000円〜	40,000円〜	240,000円〜

例えば、年商2,000万円で社長1人の会社が、6か月に一度の訪問で顧問契約をするケースを考えてみます。目安で見ると、顧問料が月20,000円〜、決算料が120,000円〜です。

同じ会社が毎月訪問にすると、顧問料は月30,000円〜になります。相談の回数をどこまで求めるかで、年間の費用はかなり変わるんです。

年商1,000万円前後の会社の例は年商1,000万円の法人の顧問料でも紹介しています。

ここが大事なところです。法人税の申告書だけ作ってもらうか、毎月の相談まで頼むかで、向いている会社が違います。

決算だけ頼む場合の注意点は、税理士に決算のみ頼む相場にまとめています。

なお、法人税の申告書を作るのは税理士の業務です。税理士でない人は、無料でも他の会社の申告書を作ることはできません（国税庁タックスアンサー No.9203）。知り合いに頼む時は、税理士かどうかを確かめておきましょう。