引越し業の税理士顧問料の相場とトラックの償却・リースを相談する場合の費用

2026年10月7日

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トラックの買い替えを考え始めると、『税理士に相談したいけど、顧問料っていくらかかるんだろう』と気になりますよね。

結論から言うと、引越し業の顧問料は売上の規模に加えて、アルバイトの給与計算や年末調整をどこまで頼むかで大きく変わります。この記事では、自分の会社だと費用がいくらぐらいになりそうかを見積もる手がかりが分かります。

引越し業の税理士顧問料の相場はいくら？

先に結論

税理士ドットコムが示す目安では、法人の顧問料は年間売上1,000万円未満で毎月訪問の場合25,000円〜、1,000万〜3,000万円未満で30,000円〜です。これに決算料と、引越し業で増えやすい給与計算・年末調整の費用が加わります。報酬は自由化されているので、あくまで目安として見てください。

税理士の報酬は、かつて税理士会が報酬規定で上限を決めていました。

ただ、この規定は平成14年（2002年）3月31日で廃止されています。今は、それぞれの税理士が依頼の中身に合わせて金額を出す仕組みなんです。

だからこそ、目安を知ったうえで、見積もりの中身を比べることが大切になります。

まずは、税理士ドットコムが示す法人の顧問料の目安を見てみましょう。

年間売上	顧問料（毎月訪問）	3か月に一度	決算料
1,000万円未満	25,000円〜	20,000円〜	100,000円〜
1,000万〜3,000万円未満	30,000円〜	25,000円〜	120,000円〜
3,000万〜5,000万円未満	35,000円〜	30,000円〜	140,000円〜
5,000万〜1億円未満	40,000円〜	35,000円〜	160,000円〜
1億〜5億円未満	60,000円〜	50,000円〜	240,000円〜

記帳代行も頼む場合は、月額5,000円〜（売上5,000万円以上は10,000円〜）が上乗せの目安とされています。

個人で引越し業をしている方なら、売上1,000万円未満で毎月20,000円〜、確定申告料が80,000円〜という目安が示されています。

顧問料全体の決まり方は税理士の顧問料相場で詳しく書いています。

『同じ売上なのに、見積もりが他の業種より高い気がする…』と感じる方もいるはずです。

実は、引越し業には費用が上乗せされやすい理由があります。

春の繁忙期に短期アルバイトを何人も雇うと、給与計算と源泉徴収の手間が一気に増えます。

税理士ドットコムが示すスポットの目安では、給与計算は1人1,000円、年末調整は従業員10人まで2万円＋1人増えるごとに1,000円とされています。

雇う人数が多い会社ほど、ここが効いてくるんです。

現場ごとの売上、資材の仕入れ、燃料、高速代、傭車への支払いと、引越し業は細かい取引が多くなりがちです。

記帳代行は1仕訳50〜100円が目安とされているので、自分たちで入力するか任せるかで費用が変わります。

当日の現金払いや追加料金があると、入金の確認に時間がかかります。

見積書と入金が照らし合わせやすい形で資料を渡せれば、税理士側の手間が減り、費用の交渉もしやすくなります。

繁忙期に他社や個人のドライバーへ仕事を回すと、支払先ごとの請求書の確認が増えます。

相手がインボイス登録をしているかで、仕入れの消費税をどこまで差し引けるかも変わってきますよね。外注先が多い会社ほど確認の手間がかかるので、その分が見積もりに反映されることもあります。

トラックの買い替えは、引越し業にとって大きな決断ですよね。

購入すれば減価償却で何年かに分けて経費にしていき、リースなら毎月の支払いを経費にしていくのが一般的です。どちらが合うかは、手元の資金や今後の増車の計画によって変わります。

例えば、こんな相談をすることになります。

「来年2台増やしたいんですが、買うのとリースはどっちがいいですか？」
「今期の利益と借入の予定を見てから、両方の場合を試算してみましょう」

こうした相談が顧問料の中に含まれるかどうかは、税理士事務所によって違います。

上の表は一般的な傾向で、契約の中身によって変わります。見積もりの時に「どこまでが顧問料の範囲か」を聞いておくと、あとで驚かずに済みます。

経費になる金額や時期の判断は、車の種類や使い方で変わるので、税理士に確認してみてください。