副業の確定申告を税理士に頼む費用と毎年の継続依頼にする目安

2026年10月7日

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副業の収入が増えてきて、「確定申告を税理士に頼むといくらかかるの？」と気になっている方も多いはずです。

結論から言うと、副業の申告だけなら単発の依頼で足りることが多く、売上や取引が増えてきたら毎年の継続依頼を考えるタイミングです。

この記事では、副業の確定申告を税理士に頼む費用の目安と、単発・継続・顧問の分かれ目が分かります。

副業の確定申告を税理士に頼むといくら？

先に結論

税理士ドットコムが示す目安では、個人の確定申告だけを頼む場合、白色申告で5万円〜、青色申告（売上1,000万円未満）で7万円〜です。帳簿づけ（記帳代行）まで頼むと、白色で10万円〜、青色（売上1,000万円未満）で15万円〜になります。

『副業の数十万円の収入に、5万円も払うのはちょっと…』と感じますよね。

そう思うのは自然です。ただ、金額は「どこまで頼むか」でかなり変わります。領収書の入力まで自分で済ませておけば、申告書の作成とチェックだけを頼む形にできるんです。

頼む範囲	白色申告	青色申告（売上1,000万円未満）
確定申告のみ	5万円〜	7万円〜
記帳代行込み	10万円〜	15万円〜

いずれも税理士ドットコムが公表している目安で、統計ではありません。税理士の報酬規定は平成14年（2002年）に廃止されていて、各事務所が自由に決めています。

スポットの確定申告は3万円〜という目安も示されています。取引が少なく、資料がそろっているほど安く収まりやすいと考えておきましょう。

会社員の副業は、給与以外の所得がいくらかで申告が要るかどうかが変わります。

国税庁のタックスアンサー「給与所得者で確定申告が必要な人」では、給与を1か所から受けていて、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人は確定申告が必要とされています。

ここで言う20万円は、売上ではなく所得です。売上から経費を引いた後の金額なんです。

例えば、副業のライティングで売上が30万円、経費が5万円なら所得は25万円です。この場合は20万円を超えるので、確定申告が必要になります。

国税庁のタックスアンサー「雑所得」では、原稿料などの副業の所得が雑所得の例として挙げられています。

雑所得の損失は、給与所得など他の所得と相殺できません。一方、事業所得として青色申告をすると、条件を満たせば最大65万円の青色申告特別控除が使えます。

どちらに当たるかは、規模や継続性などで判断が分かれます。自分で決めつけずに、税理士に確認してみてください。

『毎年頼むほどの規模じゃないし、今年だけでいいかな』という方もいるはずです。

結論から言うと、次の表のどこに当てはまるかで考えると決めやすいです。