エステサロンの税理士の選び方と回数券の前受金の扱いで注意する点

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エステサロンが税理士に相談すべきことは？

エステサロンは、施術の前にお金を受け取ることが多い商売ですよね。ここが、その場で施術して支払いを受ける美容院や理容室と大きく違うところです。

お金を受け取った時と、サービスを提供した時がずれる。この「ずれ」をどう帳簿に載せるかが、エステの税務で特に迷いやすいんです。

回数券・コースの前受金で注意すること

ここが大事なところです。順番に見ていきます。

受け取った時点で全部を売上にしない

コース料金を受け取った時点では、まだサービスを提供していません。そのため、受け取ったお金はいったん「前受金」として記録し、施術に合わせて売上にしていく考え方が基本です。

どの時点で売上にするかは、契約の内容や会計の方針によって変わります。ここは自己判断せず、税理士と決めておきましょう。

例えばこんな会話です。

「年末にコース契約がたくさん入ったんですが、全部今年の売上ですか？」
「契約書と、お客さんごとの消化回数の記録を見せてください。それで計算の仕方を決めましょう」

残回数の管理と有効期限

『何回目まで来てもらったか、正直うろ覚え…』では困ってしまいます。前受金を正しく扱うには、お客さんごとに「何回分を受け取り、何回消化したか」が分かる記録が欠かせません。予約システムやカルテと帳簿をつなげておくと楽になります。

有効期限が切れて使われなかった回数分をいつ売上にするかも、迷いやすい点です。期限の決め方と合わせて相談しておきましょう。

中途解約と返金

一定の条件のエステ契約は、特定商取引法で中途解約のルールが決められています。解約で返金した時は、前受金や売上の記録を直す必要があります。

『返金した分の記録まで考えていなかった』という声も多いはずです。返金の記録の付け方も、税理士に確認しておくと安心です。

エステサロンに合う税理士の選び方

エステサロンの顧問を探す時は、次の点を確認してみてください。

スタッフを雇うと、給与から差し引いた源泉所得税を原則として翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人未満なら、納期の特例で年2回にまとめることもできます（国税庁 源泉所得税の納付期限）。

費用の目安として、税理士ドットコムは個人事業主の顧問契約で、売上1,000万円未満なら毎月20,000円から、1,000万〜3,000万円未満なら毎月25,000円からという目安を示しています。報酬は自由に決められるので、見積もりで比べてみましょう。詳しくは税理士の顧問料相場で解説しています。

コース契約が増えて前受金の管理が追いつかない、スタッフを雇い始めた。そんな状況なら、サロン経営に慣れた顧問税理士を探すと、施術と接客に集中しやすくなります。

設備投資の考え方は美容院の節税対策、個人店の記帳の任せ方は理容室の税理士選びも参考になります。

よくある質問

まとめ

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