クリエイターに強い税理士の選び方と個人で頼む顧問料の目安

2026年10月7日

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イラストやデザイン、動画編集の仕事が軌道に乗ってきて、「そろそろ税理士に頼んだほうがいいのかな」と考えている方も多いはずです。

結論から言うと、クリエイター向けの税理士選びは「源泉徴収とインボイスの扱いに慣れているか」と「頼む範囲に合った料金か」の2つで決まります。

この記事を読めば、クリエイターに強い税理士の見分け方と、個人で頼む時の顧問料の目安が分かります。

クリエイターに強い税理士とは？

先に結論

クリエイター向けの税理士として頼りになるのは、報酬から引かれる源泉徴収の精算、インボイス登録後の消費税、機材や自宅作業場の経費の分け方を、具体的に説明してくれる税理士です。料金は、税理士ドットコムが示す個人事業主（売上1,000万円未満）の顧問料で月10,000円〜20,000円〜が目安です。

『クリエイター向けってうたっている事務所なら、どこでも同じじゃないの？』と思いますよね。

実は、クリエイターの仕事には、ほかの業種ではあまり出てこない論点がいくつもあります。そこを最初から分かっている税理士だと、説明の手間がぐっと減るんです。

論点	どんな場面で出てくるか
源泉徴収	出版社や企業から原稿料などを受け取ると、報酬から所得税が引かれて振り込まれる
インボイス	取引先の企業から登録番号を求められる
機材の経費	パソコン・カメラ・タブレット・ソフトの購入
自宅の作業場	家賃や電気代のうち仕事に使った分
資料代・取材費	書籍・映画・展示会など、作品づくりの資料
所得の区分	本業として事業所得にするか、副業の雑所得か

例えば、自宅の一部屋を作業場にしている場合は、家賃や電気代のうち仕事に使った割合を決めて経費にします。割合の決め方に根拠があるか、税理士と一緒に確かめておくと後で慌てずに済みます。

資料代や取材費は、仕事との関係を説明できるかがポイントになります。個別に経費になるかどうかは、判断を税理士に確認してみてください。

国税庁のタックスアンサー「原稿料や講演料等を支払ったとき」では、原稿料などを支払う側が所得税と復興特別所得税を源泉徴収することになっています。

税額は、支払金額が100万円以下なら10.21%、100万円を超える部分は20.42%です。

『振込額が請求額より少ないのは、引かれた税金だったのか』と気づいた方もいるはずです。

引かれた税金は、確定申告で1年分の税額と精算します。経費が多い年は、引かれすぎた分が戻ってくることもあるんです。

例えばこんなやり取りがよくあります。

「源泉徴収された金額って、どこを見れば分かりますか？」
「取引先から届く支払調書か、入金の明細と請求書を照らし合わせて確認しましょう」

イラストやデザインの報酬が源泉徴収の対象になるかは、仕事の中身で判断が分かれます。取引先によって扱いが違う時も、税理士に確認しておくと安心です。

企業と取引するクリエイターは、インボイスの登録番号を求められることが多いですよね。

インボイス登録で課税事業者になると、消費税の申告も必要になります。国税庁の案内では、免税事業者から登録した場合、令和5年10月1日〜令和8年9月30日の日の属する課税期間は、納める消費税を売上の消費税の2割にできる「2割特例」があります。

さらに、小規模な個人事業者には、令和9年・令和10年の課税期間に3割にできる「3割特例」が新しく設けられています。どの年にどれを使えるかは、税理士と一緒に確認しておきましょう。

税理士の報酬規定は平成14年（2002年）に廃止されていて、料金は各事務所が自由に決めています。目安として税理士ドットコムの公表値を見てみましょう。