税理士報酬で源泉徴収しない場合とは？税理士法人と個人の違い

2026年10月7日

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税理士への報酬は源泉徴収が必要、と聞いたけれど、『うちの場合も本当に引くの？』と気になっている方もいますよね。

結論から言うと、税理士報酬でも源泉徴収しない場合があります。決め手は「受け取る相手が法人か個人か」と「払う自分が源泉徴収義務者か」の2つです。

この記事を読めば、自分のケースで源泉を引くかどうかを見分けられるようになります。

税理士報酬で源泉徴収しないのはどんな場合？

先に結論

税理士報酬で源泉徴収しないのは、主に2つの場合です。1つは、受け取る相手が税理士法人の場合。もう1つは、払う人が給与を払っていない個人事業主や会社員など、給与の源泉徴収義務がない個人の場合です。

源泉徴収のルールは、「誰が払うか」と「誰が受け取るか」の組み合わせで決まります。表にすると、こんな形です。

源泉徴収する時の計算方法は、税理士報酬の源泉徴収の計算方法まとめでくわしく解説しています。

『同じ税理士なのに、法人だと違うの？』と不思議に思いますよね。実は、源泉徴収が必要な報酬の範囲は、受け取る人によって違うんです。

国税庁の源泉徴収が必要な報酬・料金等とはでは、源泉徴収が必要な範囲は、受け取る人が居住者（個人）か内国法人かで異なると案内しています。

個人の場合は、弁護士や公認会計士、税理士など特定の資格を持つ人への報酬が対象です。一方で法人の場合、対象になっているのは馬主である法人に払う競馬の賞金です。

税理士法人は法人なので、顧問料や決算料を払っても源泉徴収はしません。

見分ける時に迷いやすいのが、名前です。

「〇〇税理士事務所」「〇〇会計事務所」と名乗っていても、中身は個人の税理士が営んでいることが多いです。この場合は、源泉徴収が必要になります。

一方で「税理士法人〇〇」は法人です。税理士法人は、税理士が集まって作る法人で、日本税理士会連合会によると令和8年9月末時点で5,346件の届出があります。

例えば、こんな確認の仕方があります。

「請求書の宛名が『〇〇会計事務所』なんですが、源泉は引きますか」
「事務所の名前でも個人で開業している税理士なら、源泉徴収が必要ですよ」

名前だけで判断がつかない時は、契約書の名義を見るか、相手に「法人ですか、個人ですか」と聞いてみてください。

請求書を見る時は、次の3か所を確かめておくと迷いにくいですよ。

個人の税理士なら、請求書に源泉徴収税額と差し引き後の振込額が書かれていることが多いです。法人なら、その行がないのが普通なんです。

ここが見落としやすいところです。税理士法人への報酬は源泉徴収しませんが、年明けの書類は残ります。

国税庁の報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書では、法人に払う報酬で源泉徴収の対象にならないものでも、提出範囲に当てはまれば支払調書の提出が必要としています。

税理士等への報酬は、同じ相手への年間の支払合計が50,000円を超えると提出の対象です。期限は翌年1月31日までです。

次は、払う側の話です。『個人事業主だけど、税理士報酬から源泉を引かなきゃいけないの？』という方は多いはずです。

国税庁の源泉徴収義務者とはでは、給与の源泉徴収義務がある個人以外の個人が払う弁護士報酬などは、源泉徴収をする必要がないとしています。

つまり、誰にも給与を払っていない個人事業主は、税理士報酬から源泉徴収しません。確定申告を頼んだ報酬も、毎月の顧問料も、そのまま払えば大丈夫です。

会社員が副業や不動産収入の確定申告を個人として頼む場合も、同じく源泉徴収はしません。

常時2人以下の家事使用人だけに給与を払っている個人も、その給与の源泉徴収は不要とされています。こうした個人も、給与の源泉徴収義務がある個人にはあたりません。

例えば、ひとりで仕事をしているデザイナーが、税理士に確定申告を頼んだとします。従業員はおらず、外注先に業務委託料を払っているだけです。

この場合、給与を払っていないので源泉徴収義務者ではありません。税理士の請求書に「源泉徴収税額」と書かれていても、払う側が引く必要はないんです。

税理士側も分かっていることが多いので、「給与を払っていないので、源泉なしで払いますね」と一言伝えておくとスムーズですよ。

ただ、個人事業主の扱いはずっと同じとは限りません。パートやアルバイトを1人でも雇って給与を払い始めると、源泉徴収義務者になります。

そうなると、個人の税理士に払う報酬からも源泉徴収が必要です。

時期	自分の立場	個人の税理士への報酬
ひとりで事業をしている	源泉徴収義務者ではない	源泉徴収しない
従業員に給与を払い始めた	源泉徴収義務者になる	源泉徴収する

『雇ったのは給与だけの話で、税理士の報酬は関係ないと思ってた』という声はよく聞きます。給与の源泉と一緒に、報酬の源泉も始まると覚えておきましょう。