副業20万円超の会社員が税理士に確定申告を頼む費用と流れ

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副業20万円超で税理士に頼むといくらかかる？

会社員の副業は、毎月の記帳よりも「年に1回の確定申告」が中心ですよね。だから、多くの人は顧問契約ではなく、確定申告だけを頼むスポット依頼を選びます。

ただ、同じスポットでも、どこまで任せるかで費用は大きく変わります。自分で収入と経費の集計まで済ませるのか、領収書の束を渡して記帳から頼むのか、です。

税理士ドットコムの目安を表にしました。民間の目安なので、実際の金額は見積もりで確かめてみてください。

『思ったより高いな…』と感じた方も多いはずです。ただ、集計を自分で済ませておけば、確定申告のみの料金で収まりやすくなります。

そもそも副業20万円超だと確定申告がいるの？

国税庁のタックスアンサー「給与所得者で確定申告が必要な人」では、給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象になる人のうち、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人は確定申告が必要とされています。

ここでいう20万円は「収入」ではなく「所得」です。所得は、副業の収入から必要な経費を引いた後の金額なんです。

例えば、副業で年間30万円の収入があり、経費が15万円かかったケースなら、所得は15万円です。この場合は、20万円を超えていないことになります。

逆に、経費をほとんど使わない副業で収入が25万円なら、所得も20万円を超えやすくなります。

『20万円以下なら何もしなくていいの？』と思いますよね。所得税の確定申告とは別に、住民税の申告が必要になる場合があります。住民税の扱いは、お住まいの市区町村に確認しておきましょう。

自分でやるか税理士に頼むかの分かれ目

副業の中身によって、合う頼み方は変わります。

副業の所得が「事業所得」か「雑所得」かで、使える控除が変わることもあります。例えば青色申告特別控除は、事業所得や不動産所得などを生む事業をしている人が対象です（国税庁 青色申告特別控除）。

自分の副業がどちらに当たるかは、規模や続け方で判断が変わります。判断は税理士に確認してみてください。

税理士に確定申告を頼む流れ

所得税の確定申告は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。令和8年分の申告・納付の期限は、令和9年（2027年）3月15日（月）です（国税庁 確定申告）。

ここで注意したいのが、2月から3月は税理士がとても忙しい時期だということです。年明けに慌てて探しても、受付を締め切っている事務所もあります。

例えばこんなやり取りになりがちです。

「3月に入ってからでも頼めますか？」
「この時期は新しいご依頼を受けきれず…年内にご相談いただけると助かります」

だから、副業の所得が20万円を超えそうだと分かった時点で、早めに相談しておくのがおすすめです。

申告しないとどうなる？

『少しくらいなら大丈夫かも』と思う方もいるかもしれません。ただ、期限を過ぎると税金が増えます。

国税庁の説明では、期限後に申告すると無申告加算税がかかります。税務調査の事前通知の前に自分から申告した場合は5%、事前通知の後や調査の後はさらに高い割合です（国税庁 確定申告を忘れたとき）。

さらに、納付が遅れた日数に応じて延滞税もかかります。令和8年の割合は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、2か月を超えた後が年9.1%です。

もし申告を忘れていたと気づいたら、早めに自分から申告しておきましょう。法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、税額を期限までに納めているなど一定の要件を満たせば、無申告加算税がかからない場合もあります。

頼む時に気をつけたいこと

副業の売上が毎年伸びているなら、来年以降のことも考えておきたいですよね。開業届を出すか、いずれ法人にするかといった相談は、顧問税理士の方が向いています。そうした時期の目安はスタートアップの税理士選びと顧問を頼む時期で紹介しています。

配信やネット販売など、副業の種類ごとの論点はYouTuberの税理士費用も参考になります。費用の考え方は税理士の顧問料相場でも詳しく紹介しています。

副業の取引が多くて集計が追いつかない、経費の判断に自信がない、本業が忙しくて申告の時間がとれない。こんな状況なら、税理士を探して頼んでしまう方が気持ちも楽になります。

よくある質問

まとめ

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