イベント会社の税理士顧問料の相場と案件ごとの外注・収支管理を頼む時の料金

2026年10月7日

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展示会や企業の周年パーティー、地域のお祭りまで、案件ごとにお金の流れが変わるイベント会社。『案件ごとの収支まで見てもらうと、顧問料はいくらになるの？』と気になりますよね。

結論から言うと、顧問料の土台は売上規模で決まり、そこに外注スタッフへの支払いの件数や、案件別の管理をどこまで任せるかが上乗せされるイメージです。

この記事を読むと、イベント会社の規模ごとの費用感と、見積もりの時に聞いておきたい点が分かります。

イベント会社の税理士顧問料の相場はいくら？

先に結論

税理士の報酬に公的な基準はなく、事務所ごとに決まります。税理士ドットコムが示す目安では、法人で年間売上1,000万〜3,000万円未満なら毎月訪問の顧問料が30,000円〜、決算料が120,000円〜、5,000万〜1億円未満なら40,000円〜、160,000円〜です。外注スタッフが多い会社は、記帳代行などの上乗せも見込んでおきましょう。

税理士会が定めていた報酬規定は、平成14年（2002年）3月31日に廃止されています。今は依頼内容に合わせて、税理士が金額を提示して決める形なんです。

なので「イベント会社ならいくら」という決まった金額はありません。ここでは民間の公表値である税理士ドットコムの目安を使って、考え方を見ていきます。

年間売上	顧問料（毎月訪問）	3か月に一度	記帳代行（月額）	決算料
1,000万円未満	25,000円〜	20,000円〜	＋5,000円〜	100,000円〜
1,000万〜3,000万円未満	30,000円〜	25,000円〜	＋5,000円〜	120,000円〜
3,000万〜5,000万円未満	35,000円〜	30,000円〜	＋5,000円〜	140,000円〜
5,000万〜1億円未満	40,000円〜	35,000円〜	＋10,000円〜	160,000円〜
1億〜5億円未満	60,000円〜	50,000円〜	＋10,000円〜	240,000円〜

イベント会社は会場費や機材費、人件費を立て替えてから請求することが多いですよね。そのぶん売上の金額が大きく見えやすく、早いうちに上の区分に入ることもあります。

業種を問わない一般的な相場は、税理士の顧問料相場と月額目安の決まり方でも詳しく解説しています。

案件ごとの収支管理は、顧問料に入る？

『決算書が合っていれば十分。案件ごとの利益まではいらないかな』という方もいるはずです。

ただ、イベントの仕事は案件ごとに利益がまったく違います。会場が埋まって大きく黒字の案件もあれば、追加の機材や人手で赤字になる案件もあるんです。

案件ごとの収支を見るには、会場費・機材レンタル・外注スタッフ・交通費を、どの案件の費用か分けて記帳する必要があります。これを毎月の記帳の中でやってもらうと、仕訳の手間が増えるぶん料金に響きやすくなります。

例えばこんな場面です。

「来月の展示会と、再来月の式典の会場費を、同じ月にまとめて払いました」

「どちらの案件の支払いか、請求書に案件名を書いておいてください。案件ごとに分けて入れますね」

イベント会社で増えやすい作業	費用への影響の考え方
案件ごとに売上と費用を分ける記帳	仕訳が増えるので、記帳代行を頼むと上乗せされやすい
開催前に払う会場費・機材の手付金	開催月とずれるので、決算時の扱いを確認する
中止・延期になった案件のキャンセル料	払う側・受け取る側とも、内容で処理が変わるので個別に相談する
司会・演者・講師など個人への報酬	源泉徴収の要否の確認が毎月の顧問に入るか確認する

税理士ドットコムのスポット料金の目安では、記帳代行は1仕訳50〜100円とされています。案件が多い月ほど仕訳も増えるので、自社で記帳するか任せるかで年間の費用が変わってきます。

外注スタッフへの支払いで気をつけたいこと

イベント会社の悩みどころが、外注スタッフへの支払いです。設営スタッフ、司会、出演者、講師など、案件のたびに個人の方へ報酬を払いますよね。

実は、個人に払う報酬の中には、払う側が源泉徴収をしないといけないものがあります。国税庁の一覧では、原稿料や講演料、映画・演劇・音楽や漫才などの芸能やテレビ出演等の報酬がこれに入っています（国税庁 No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは）。

講演料の場合、源泉徴収する額は1回の支払いが100万円以下なら支払金額の10.21%です（国税庁 No.2795 原稿料や講演料等）。請求書で報酬と消費税がはっきり分かれていれば、報酬の額だけを対象にしてよいとされています。

『設営スタッフも全員、源泉徴収が要るの？』と迷うところですが、どの支払いが対象になるかは仕事の中身で変わります。判断は税理士に確認してみてください。

ここが大事なところです。源泉徴収した税金は、原則として支払った月の翌月10日までに納めます。案件が多い会社だと、この確認と納付の手続きが毎月発生するんです。

もう1つは、インボイス制度です。外注のフリーランスが免税事業者の場合、そこからの仕入れの経過措置は令和13年9月30日まで続くとされています。どの外注先が登録済みかを一覧にしておくと、税理士とのやり取りがぐっと楽になりますよ。

イベント会社に向いた税理士の見分け方は、イベント会社が税理士を選ぶ時の基準で詳しく書いています。

自分の会社ならいくら？規模別の例

『うちの場合、年間でいくらになる？』が一番知りたいところですよね。

税理士ドットコムの目安を当てはめると、次のようなイメージです。実際の金額は事務所と頼む範囲で変わるので、見積もり前の目安として見てみてください。

会社の例	頼み方の例	目安を足した金額
個人で司会・進行の手配をしている、売上1,000万円未満	確定申告のみ（青色・記帳代行なし）	7万円〜（スポット）
法人、売上1,000万〜3,000万円未満、地域イベント中心	3か月に一度の顧問＋決算	顧問料25,000円〜×12か月＋決算料120,000円〜
法人、売上5,000万〜1億円未満、外注スタッフが多い	毎月の顧問＋記帳代行＋決算	顧問料40,000円〜＋記帳代行10,000円〜を12か月＋決算料160,000円〜

例えば、売上5,000万〜1億円未満の会社が毎月の訪問と記帳代行を頼むなら、月50,000円〜を12か月分、これに決算料160,000円〜が加わる計算です。

記帳は自社で続けて、案件別の集計と源泉徴収の確認だけ見てもらう形にすると、記帳代行の分は抑えられます。社内で請求書を案件ごとに整理できるかで考えてみてください。

見積もりを取る時の流れ