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クラウド会計で自社の記帳をしている会社なら、『税理士の月額はもっと安くなるのでは？』と気になりますよね。
結論から言うと、月額は売上規模と「どれくらいの頻度で面談するか」で決まり、記帳を自社でやれば記帳代行の分がかからない、という考え方になります。この記事では、法人の月額の目安と、その中に何が含まれるかが分かります。
クラウド会計を使う法人の月額顧問料はいくら？
税理士の報酬は自由に決められていて、公的な基準はありません。目安としては、税理士ドットコムが示す法人の顧問料（毎月面談）は年間売上1,000万円未満で25,000円〜です。面談が3か月や6か月に一度なら、目安はもう少し下がります。
税理士の報酬規定は、平成14年（2002年）3月31日で廃止されています。いまは依頼の内容に応じて、税理士がそれぞれ金額を提示する仕組みなんです。
なので、ここで紹介する数字は「民間サイトが公表している目安」です。実際の金額は、見積もりで確認してみてください。
売上規模と面談の頻度で見る月額の目安
税理士ドットコムが示している法人の目安は次のとおりです。
| 年間売上 | 毎月面談 | 3か月に一度 | 6か月に一度 | 記帳代行を頼む場合 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 25,000円〜 | 20,000円〜 | 15,000円〜 | 月5,000円〜を加算 |
| 1,000万〜3,000万円未満 | 30,000円〜 | 25,000円〜 | 20,000円〜 | 月5,000円〜を加算 |
| 3,000万〜5,000万円未満 | 35,000円〜 | 30,000円〜 | 25,000円〜 | 月5,000円〜を加算 |
| 5,000万〜1億円未満 | 40,000円〜 | 35,000円〜 | 30,000円〜 | 月10,000円〜を加算 |
| 1億〜5億円未満 | 60,000円〜 | 50,000円〜 | 40,000円〜 | 月10,000円〜を加算 |
出所は税理士ドットコムの公表値で、統計ではありません。
月額顧問料に含まれる業務と別料金になるもの
『月額を払っていれば、決算までやってもらえるの？』という方も多いはずです。ここが大事なところです。
多くの場合、月額に含まれるのは日々の相談や帳簿のチェックです。決算と法人税の申告は、決算料として別にかかるのが一般的なんです。
| 費用の種類 | 主な中身 | 目安（税理士ドットコムの公表値） |
|---|---|---|
| 月額顧問料 | 税務相談・帳簿のチェック・面談 | 上の表のとおり |
| 記帳代行 | 仕訳の入力を税理士側でする | 月5,000円〜または10,000円〜を加算 |
| 決算料 | 決算書と法人税等の申告書の作成 | 年100,000円〜（売上1,000万円未満） |
決算料は売上が上がるほど高くなり、1億〜5億円未満では240,000円〜が目安とされています。
例えば、年商2,000万円で社員数名のIT系の会社が、記帳を自社のクラウド会計でしていて、3か月に一度の面談で足りるケース。この場合、目安で見るのは月額25,000円〜と決算料120,000円〜の組み合わせです。
クラウド会計だと何が変わる？
実は、クラウド会計そのものよりも「誰が記帳するか」で費用が変わります。自社で入力していれば、記帳代行の加算がかからないからです。
また、帳簿を税理士と共有できると、面談をオンラインにしたり回数を減らしたりしやすくなります。面談が少ないほど目安が下がるのは、上の表で見たとおりです。
見積もりを取る時に確認しておきたいこと
『安いと思って契約したら、追加料金がかかった』という話はよくあります。見積もりの段階で、次の点を聞いておきましょう。
- 月額に含まれる業務と、面談の頻度・方法
- 決算料と、年末調整・法定調書など年1回の業務の料金
- 使っているクラウド会計に対応しているか
- 記帳を自社でする前提の金額になっているか
「うちは自社で毎月入力しています。チェックだけお願いできますか？」
「それなら記帳代行は不要なので、顧問料と決算料だけでお見積もりしますね」
こう伝えるだけで、見積もりの比べやすさがかなり変わります。顧問料の決まり方全体は税理士の顧問料相場でも詳しく書いています。
条件に合う税理士を探したい時は
売上が伸びて自社の記帳だけでは不安になってきた会社や、今のソフトに対応した税理士に切り替えたい会社は、条件を伝えて探してもらうと比べやすくなります。
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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税理士とどのように帳簿を共有するかは、銀行連携を税理士と共有する方法も参考にしてみてください。
よくある質問
クラウド会計を使っていれば顧問料は安くなりますか？
クラウド会計だけで決まるわけではありません。自社で記帳していれば記帳代行の分がかからず、面談の回数を減らせば目安は下がります。金額は事務所ごとに違うので、見積もりで確認しましょう。
決算だけ頼むこともできますか？
できます。税理士ドットコムが示す法人の決算申告のみの目安は15万〜25万円です。顧問契約とセットの場合は月額顧問料の4〜6か月分が目安とされています。
月額顧問料に法人税の申告は含まれますか？
多くの場合、決算と申告は決算料として別です。含まれる範囲は事務所によって違うので、契約前に業務の範囲を書面で確認しておきましょう。
まとめ
- 税理士の報酬に公的な基準はなく、2002年に報酬規定は廃止されている
- 税理士ドットコムが示す法人の月額目安は、売上1,000万円未満・毎月面談で25,000円〜
- 月額とは別に決算料がかかり、記帳を頼めば記帳代行の加算もある
- クラウド会計で自社記帳すれば、記帳代行の分を省きやすい
