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今の税理士に不満はあるけれど、『先に解約したら、次が見つかるまで困るし…』と、なかなか動けずにいませんか。
結論から言うと、乗り換えは「次の税理士を決めてから、今の税理士に解約を伝える」順番が安心です。紹介サービスは、この「次を探す」部分で使えます。
この記事で、解約との順番と、乗り換えでつまずきやすい点が分かります。
税理士の乗り換えに紹介サービスは使える？
使えます。紹介サービスの中には、対応分野に「税理士変更」や「顧問税理士の変更」をはっきり挙げている所があります。順番は、新しい税理士を決めてから今の税理士に解約を伝える流れが基本です。空白の期間を作らずに済みます。
顧問税理士の変更は、紹介サービスでよくある相談のひとつなんです。
紹介事例のページで「顧問税理士の変更」を分類のひとつにしている会社もあります。
乗り換えを考える理由は人それぞれですよね。
- 顧問料が今の依頼内容に見合っていない気がする
- 質問しても返事が遅い
- 事業が大きくなって、今の事務所では対応が難しそう
- 法人化や融資の相談に乗ってもらえない
どれも、紹介サービスの担当者に伝えておくと、次の税理士を探す時の条件になります。
解約と新しい税理士探し、どっちが先？
ここが特に迷うところかもしれません。
| 順番 | よい点 | 困りやすい点 |
|---|---|---|
| 先に新しい税理士を決める | 空白の期間ができない | 面談の時期を今の税理士に知られたくない時は気を使う |
| 先に今の税理士を解約する | 気持ちの区切りがつく | 次が決まるまで、申告や相談を頼める人がいない |
『先に解約しないと、面談を受けるのは不義理なのでは？』と感じる方もいるはずです。
ただ、面談を受けること自体は、まだ契約ではありません。比べてから決めるのは、依頼する側として自然なことです。
特に法人の場合、法人税の確定申告は事業年度終了の日の翌日から2か月以内が期限です。この時期に税理士がいない状態は避けたいですよね。
紹介サービスを使った乗り換えの流れ
紹介サービスを使う場合の流れは、次のとおりです。
- 今の顧問契約書で、解約の申し出の期限や条件を確かめる
- 紹介サービスに申し込み、乗り換えたい理由と条件を伝える
- 紹介された税理士と面談し、見積もりを比べる
- 新しい税理士を決めて、契約の開始時期をすり合わせる
- 今の税理士に解約を伝え、帳簿や申告書の控えを受け取る
- 新しい税理士に資料を渡し、引き継ぎをしてもらう
ステップ1の契約書の確認は、意外と見落としがちです。
解約をいつまでに申し出るか、決算料などの扱いがどうなるかは、契約ごとに違います。手元の契約書を読み、分からない点は今の税理士に確かめておきましょう。
紹介サービスに伝えておきたいこと
担当者には、不満の中身をそのまま伝えて大丈夫です。
「今の顧問料は月5万円で、記帳もお願いしています。返信に1週間かかることが多くて困っています」
金額と困っている点が分かれば、担当者も条件に合う税理士を選びやすくなります。紹介の基本的な流れは税理士紹介を使う流れで解説しています。
今の税理士に知られずに探せる？
『面談していることが今の税理士に伝わったら気まずい…』と心配する方も多いですよね。
紹介サービスに申し込んでも、今の税理士に連絡が行くわけではありません。面談の日程も、自分と紹介会社、紹介された税理士の間で決めます。
ただ、引き継ぎの段階では今の税理士から資料を受け取ることになります。解約を伝えるのは、新しい税理士が決まってからで大丈夫です。
今の税理士に解約を伝える時の言い方
解約の連絡は、気が重いですよね。
ただ、長く付き合ってきた相手だからこそ、短く丁寧に伝えるほうが角が立ちません。
例えばこんな伝え方です。
「長い間お世話になりました。事業の状況が変わってきたこともあり、次の決算から別の先生にお願いすることにしました。引き継ぎの資料について、ご相談させてください」
不満があったとしても、細かく並べる必要はありません。引き継ぎの資料を気持ちよく出してもらうためにも、お礼を先に伝えておきましょう。
面談で確かめておきたいこと
新しい税理士との面談では、乗り換えならではの質問をしておくと安心です。
- 今使っている会計ソフトのデータをそのまま引き継げるか
- 途中の月から顧問を始める場合、決算料はどう計算するか
- 今の税理士から受け取るべき資料は何か
- 顧問料に記帳や決算の作業がどこまで入っているか
『前の税理士と同じ不満をまた感じたらどうしよう』と心配な方もいるはずです。今困っていることをそのまま伝えて、その点にどう対応してくれるかを聞いてみてください。
返事の早さが不満だったなら、「質問への返事はどのくらいで来ますか」と具体的に聞くのがおすすめです！
乗り換えやすい時期はいつ？
乗り換えのタイミングは、申告の時期と重ならないようにするのがコツです。
| 事業の形 | 避けたい時期 | 動きやすい時期の考え方 |
|---|---|---|
| 個人事業主 | 確定申告の期間（原則2月16日〜3月15日）の前後 | 申告が終わった春から夏 |
| 法人 | 事業年度終了の翌日から2か月以内 | 決算と申告が終わった後 |
例えば、3月決算の法人なら、5月末までは決算と申告の作業がピークになります。
この時期に担当を替えると、引き継ぎの資料を集める手間が重なります。申告を終えてから乗り換えるほうが、今の税理士にも新しい税理士にも負担が少ないです。
引き継ぎで受け取っておきたい書類
解約の時に受け取っておきたい主な書類は次のとおりです。
- 過去の申告書の控え（法人税・消費税・所得税など）
- 決算書と総勘定元帳などの帳簿
- 税務署に出している届出書の控え
- 会計ソフトのデータ（データの形式も確認）
新しい税理士が税務署とやり取りする時は、税務代理権限証書を税務署に出すことになります。手続きは新しい税理士に任せられるので、まずは資料をそろえることを優先しましょう。
顧問料の見直しを期待する時の注意
乗り換えで顧問料を下げたい、という方も多いですよね。
ある紹介会社は、公式ページに見直しの例を載せています。年商約1億円の飲食店経営会社で、月額5万円・決算料40万円だった報酬が、月額3万円・決算料30万円になった例です。
ただし、同じ会社は「現在の顧問料が相場と比べてあまりに安い場合はご希望に応えることが難しくなるかもしれません」とも書いています。
下がるかどうかは、今の金額と頼む範囲しだいなんです。今の顧問料が高いのか気になる方は、顧問料の相場と比べてみてください。
「今の税理士に言いにくい」「自分で何人も探す時間がない」。そんな時は、乗り換えの相談に慣れた紹介サービスに条件を伝えて探してもらうと楽になります。
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
今の税理士に、乗り換えの理由を伝える必要はありますか？
詳しく伝える必要はありません。「事業の状況が変わったため、別の先生にお願いすることにしました」程度で十分です。解約の条件だけは契約書どおりに進めましょう。
紹介された税理士と合わなかったら、今の税理士との契約はどうなりますか？
新しい税理士を決めてから解約する順番なら、今の契約はそのまま続きます。合わなければ別の税理士を紹介してもらうか、今の契約を続けるかを選べます。
乗り換えると、税務署に何か届け出が要りますか？
新しい税理士が税務代理をする時は、税務代理権限証書を税務署に提出します。そのほかの手続きは状況によるので、新しい税理士に確認してください。
まとめ
- 乗り換えは、次の税理士を決めてから解約を伝える順番が安心
- 先に今の契約書で解約の条件を確かめておく
- 申告の時期を避けると、引き継ぎの負担が少ない
- 顧問料が下がるかは、今の金額と頼む範囲しだい
