個人事業主が税理士紹介を使う流れ|小さな規模でも頼めるか

個人事業主が税理士紹介を使う流れと、小さな規模でも頼めるかを解説する記事のアイキャッチ

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個人事業主になって数年、『うちくらいの規模で税理士を紹介してもらうなんて、場違いかな…』とためらっていませんか。

結論から言うと、個人事業主でも税理士紹介は使えます。申し込みフォームに「個人事業主・フリーランス」の区分を設けている紹介サービスもあるんです。

この記事で、個人事業主が紹介を使う流れと、顧問かスポットかの決め方が分かります。

個人事業主でも税理士紹介は使える?

先に結論

使えます。紹介サービスの中には、申し込みの最初に「個人事業主・フリーランスの方」を選べる所があります。ただし、継続的な顧問契約だけを紹介し「確定申告のみのご紹介はできかねます」とする窓口もあれば、確定申告の代行のみを受ける税理士を紹介できる窓口もあります。頼みたい範囲に合わせて選ぶのがコツです。

紹介サービスは法人向けのもの、というイメージがあるかもしれません。

実際には、個人の確定申告や、法人化の相談まで受け付けている窓口があります。

ただ、窓口ごとに「紹介できる依頼の範囲」が違うんです。ここを見落とすと、申し込んでから『確定申告だけは頼めなかった』となることも。

紹介サービスの種類や仕組みは税理士紹介サービスとはでまとめています。

顧問契約とスポット依頼、どっちで頼む?

個人事業主が税理士に頼む形は、主に2つあります。毎月相談できる顧問契約と、確定申告だけを頼むスポット依頼です。

状況の例向いている頼み方理由
売上が伸びて記帳が追いつかない顧問契約毎月の記帳や相談まで任せられる
人を雇い始めた顧問契約源泉所得税や年末調整の手続きが増える
法人化を考えている顧問契約法人化の時期や手続きを相談できる
取引が少なく帳簿は自分でつけているスポット依頼確定申告書の作成だけ頼めば足りる
副業で売上がまだ小さい自分で申告/スポット費用と手間を比べて決める

例えば、年商2,000万円の飲食店を個人で営んでいて、アルバイトを雇っているケース。

毎月の給与から源泉所得税を差し引いて納める手続きがあるので、顧問契約のほうが安心しやすいです。源泉所得税は、原則として給与を払った月の翌月10日までに納めます。

一方、取引先が数社のフリーランスで、帳簿は会計ソフトで自分でつけているケースなら、確定申告書の作成だけ頼む形でも足ります。

『どっちか決めきれない…』という方は、紹介会社のヒアリングで状況を話して、相談しながら決めても大丈夫です。

費用はどのくらい見ておけばいい?

税理士の報酬は、2002年に税理士会の報酬規定が廃止されてから、各税理士が自由に決めています。公的な相場の統計はありません。

目安として、税理士ドットコムが示す個人事業主向けの金額を見てみましょう。

頼み方税理士ドットコムが示す目安
顧問契約(売上1,000万円未満・毎月)月20,000円〜、確定申告料80,000円〜
顧問契約(売上1,000万円未満・6か月に一度)月10,000円〜
確定申告のみ(白色)5万円〜
確定申告のみ(青色・売上1,000万円未満)7万円〜

あくまで民間の目安で、実際の金額は面談で見積もりをもらって確かめることになります。

ここで知っておきたいのが、紹介料の扱いです。公式に料金を案内している紹介会社では、利用者の紹介料は無料とされています。詳しくは紹介料は誰が払う?で確認できます。

個人事業主が頼む範囲を、自分で申告・スポット依頼・顧問契約の3つに分けて比べた図解

個人事業主が税理士紹介を使う流れ

紹介を使う流れは、個人事業主でも法人でも大きくは変わりません。

個人事業主の税理士紹介の流れ
  1. 頼みたい範囲を決める(顧問か、確定申告だけか)
  2. 紹介サービスに申し込み、担当者に状況を伝える
  3. 紹介された税理士と面談する(対面やオンライン)
  4. 見積もりを比べて、納得できたら契約する

ヒアリングでは、こんなふうに話すと伝わりやすいです。

「個人で飲食店をしています。年商は2,000万円くらいで、アルバイトが3人います。毎月の記帳と確定申告をお願いしたいです」

業種と年商、従業員の有無、頼みたいことの4つが分かれば、担当者も探しやすくなります。

法人化を考えているなら、そのことも伝えておく

近いうちに法人化を考えているなら、申し込みの時点で伝えておきましょう。

個人の申告だけを受けている事務所もあれば、法人化の手続きや、その後の法人の申告まで続けて見てくれる事務所もあります。

最初から法人の顧問先がある税理士を紹介してもらえば、法人化した後も同じ人に相談を続けられます。担当が替わらないのは、思った以上に楽なんです。

申し込む時期に気をつけたい

所得税の確定申告の期限は、原則として翌年3月15日です。令和8年分は令和9年3月15日(月)が期限になります。

期限の直前は税理士も忙しく、紹介を受けられないことがあると案内している窓口もあります。

確定申告を頼みたいなら、年明けを待たずに秋から冬のうちに動いておくと余裕を持てますよ!

面談で聞いておきたいこと

紹介された税理士と面談する時は、聞きたいことをメモにして持っていくと安心です。

個人事業主が特に確かめておきたいのは、次のような点です。

  • 毎月の料金に、記帳や確定申告の作業がどこまで入っているか
  • 質問はメールやチャットでできるか、返事はどのくらいで来るか
  • 担当は税理士本人か、事務所の職員か
  • 同じ業種の個人の顧問先を受けているか

例えば、月の料金が安く見えても、確定申告料が別にかかることがあります。年間でいくらになるかを聞いておくと、比べやすくなります。

『こんなこと聞いたら失礼かな』と遠慮する方もいるはずです。でも、契約前に料金の中身を確かめるのは、税理士の側も慣れていることなんです。

面談で話して合わないと感じたら、断っても大丈夫です。伝え方は紹介された税理士の断り方で紹介しています。

小さな規模でも断られない?

『売上が小さいと、税理士に相手にされないのでは』と心配する方もいるはずです。

ここは正直に言うと、事務所によって考え方が違います。小さな事業者を多く見ている事務所もあれば、法人中心の事務所もあります。

だからこそ、紹介サービスで最初に規模を伝えておくのが大事なんです。担当者が、個人の顧問先を受けている税理士を選んで紹介してくれます。

申し込み前に用意しておくと話が早いもの
  • 前年の確定申告書の控え(あれば)
  • 年商のおおよその金額と業種
  • 使っている会計ソフト(あれば)
  • 頼みたい範囲と、月にかけられる予算

会計ソフトを使っている方は、ソフト会社経由の紹介も選択肢になります。違いは会計ソフト経由で頼む時の注意で解説しています。

「記帳に毎月何日も取られている」「人を雇って手続きが増えた」「そろそろ法人化を考えたい」。こんな状況なら、顧問税理士を探すと仕事に集中しやすくなります。

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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。

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よくある質問

副業のフリーランスでも税理士紹介を使えますか?

申し込みは受け付けている窓口があります。ただ、顧問契約だけを紹介する窓口もあるので、確定申告だけを頼みたい場合は、スポット依頼の紹介に対応しているかを先に確かめておきましょう。

紹介された税理士と契約しないこともできますか?

できます。「契約は必須ではございません」と案内している紹介サービスもあります。面談で費用や相性を確かめてから決めましょう。

白色申告でも税理士に頼めますか?

頼めます。税理士ドットコムが示す目安では、白色の確定申告のみの依頼は5万円〜となっています。実際の金額は見積もりで確かめてください。

まとめ

この記事の要点
  • 個人事業主でも税理士紹介は使える
  • 窓口によって、顧問のみか確定申告だけも頼めるかが違う
  • 人を雇った、法人化を考えているなら顧問契約が向いている
  • 確定申告を頼むなら、期限直前を避けて早めに申し込む
顧問税理士の選び方ナビ

顧問税理士の選び方ナビ 編集部

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