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酒屋の顧問税理士を探し始めると、まず気になるのが『毎月いくらかかるんだろう』という点ですよね。
結論から言うと、酒屋の顧問料に業種専用の相場はなく、一般の小売業と同じく「年間売上」「訪問の頻度」「記帳を任せるか」で決まります。この記事を読めば、自分の店の規模での目安と、販売数量の報告まで頼む時に見積りで確認すべき点が分かります。
酒屋の税理士顧問料の相場はいくら？
酒屋の顧問料は、民間の税理士紹介サイトである税理士ドットコムの目安で、個人事業主なら売上1,000万円未満で毎月20,000円〜、法人なら年間売上1,000万円未満で毎月25,000円〜からが出発点です。売上が上がるほど、また記帳を任せるほど高くなります。販売数量等報告書の手伝いは、公表された相場が見当たらないため、見積りで個別に確認しましょう。
まず前提として、税理士の報酬に公的な基準はありません。
税理士会が定めていた報酬規定は平成14年（2002年）3月31日に廃止されていて、それ以降は依頼内容に応じて税理士が金額を提示する形になっています（東北税理士会 税理士報酬に関するご案内）。
だから、同じ規模の酒屋でも事務所によって金額は違います。以下の数字は、あくまで目安として見てください。
個人と法人の規模別の目安
税理士ドットコムが公表している顧問料の目安です。統計ではなく、民間の公表値です。
| 年間売上 | 毎月訪問の顧問料 | 3か月に一度 | 6か月に一度 | 決算料・確定申告料 |
|---|---|---|---|---|
| 個人 1,000万円未満 | 20,000円〜 | 15,000円〜 | 10,000円〜 | 80,000円〜 |
| 個人 1,000万〜3,000万円未満 | 25,000円〜 | 記載なし | 記載なし | 100,000円〜 |
| 法人 1,000万円未満 | 25,000円〜 | 20,000円〜 | 15,000円〜 | 100,000円〜 |
| 法人 1,000万〜3,000万円未満 | 30,000円〜 | 25,000円〜 | 20,000円〜 | 120,000円〜 |
| 法人 3,000万〜5,000万円未満 | 35,000円〜 | 30,000円〜 | 25,000円〜 | 140,000円〜 |
| 法人 5,000万〜1億円未満 | 40,000円〜 | 35,000円〜 | 30,000円〜 | 160,000円〜 |
| 法人 1億〜5億円未満 | 60,000円〜 | 50,000円〜 | 40,000円〜 | 240,000円〜 |
法人の場合、記帳代行を頼むと月額で5,000円〜（売上5,000万円以上の区分では10,000円〜）が上乗せされる目安です。
『酒屋は売上が大きく見えるけど、利益はそれほどでもない…』という方も多いはずです。
実はここが酒屋の悩みどころなんです。顧問料の目安は売上で区切られているので、仕入れ値の割合が高い商売だと、利益の割に顧問料が高く感じることがあります。見積りの時に、利益の規模や取引の件数も伝えておくと話がしやすいですよ。
具体例で見ると
例えば、年商2,000万円の酒屋を個人で営むケースです。毎月訪問の顧問契約なら顧問料25,000円〜と確定申告料100,000円〜が目安になります。
例えば、年商8,000万円で卸と小売を行う法人の酒販店のケースです。毎月訪問の顧問料40,000円〜と決算料160,000円〜が目安で、記帳代行も任せるなら月10,000円〜が加わります。
どちらも「〜」のとおり下限の目安です。実際の金額は事務所ごとの見積りで確かめてください。
販売数量の報告まで頼む時の追加費用は？
酒屋ならではの作業が「酒類の販売数量等報告書」です。
酒類業者は、毎年4月30日までにこの報告書などを提出しています（国税庁 酒類の販売数量報告等（e-Tax）について）。記載要領では、4月1日から3月31日までの販売数量を卸売と小売に分け、3月末の在庫数量もリットル単位で書くとされています（国税庁 酒類の販売数量等報告書の記載要領）。
この報告の手伝いを税理士に頼む時の料金は、公表された相場が見当たりません。
顧問料に含めてくれる事務所もあれば、別料金にする事務所もあると考えておくのが無難です。だからこそ、見積りの段階で確認しておきたいんです。
費用が変わりやすいポイント
| 確認したい点 | 費用が上がりやすい状況 | 費用を抑えやすい状況 |
|---|---|---|
| 数量の元になる資料 | 伝票を一枚ずつ集計する必要がある | 販売管理の仕組みで品目別のリットル数が出せる |
| 決算期と報告期間 | 決算期が3月以外で、4月〜3月の数字を別に集める | 決算期が3月で、決算の数字と期間がそろう |
| 販売場の数 | 販売場が複数あり、それぞれ報告が要る | 販売場が1か所 |
| 卸と小売の区分 | 同じ取引先に卸と小売が混ざり、仕分けが要る | 取引先ごとに卸か小売かがはっきりしている |
例えばこんなやり取りをしておくと安心です。
「販売数量の報告も、顧問料の中でお願いできますか？」
「数量の集計資料をいただければ顧問料の範囲で、伝票からの集計からなら別途お見積りします」
このように、どこまでが顧問料に含まれるかを言葉で確認しておくことが大切です。
見積りで確認しておきたいこと
『あとから追加料金を言われたらどうしよう』と不安な方は、次の点を面談で聞いてみてください。
- 顧問料に含まれる訪問の頻度と、相談できる範囲
- 記帳代行を頼む時の月額と、仕訳数が増えた時の扱い
- 決算料・確定申告料が顧問料と別か、含まれるか
- 酒類の販売数量等報告書の手伝いが含まれるか、別料金か
- 飲食店ごとの売掛金の管理や、インボイスの請求書の相談が含まれるか
スポットで頼む場合の目安もあります。税理士ドットコムでは、個人事業主の確定申告のみの依頼は青色申告・売上1,000万円未満で7万円〜、3,000万円未満で10万円〜とされています。法人の決算申告のみは15万〜25万円が目安です。
顧問料の決まり方全体は 税理士の顧問料相場 で詳しく紹介しています。酒税や掛け売りの管理で税理士を選ぶ視点は 酒屋の税理士選び をあわせて読んでみてください。
配達先の飲食店が増えて請求と入金の確認が追いつかない、法人にして卸の取引を広げたい。そんな時は、見積りを複数の税理士から取り、内容を比べながら顧問税理士を探すと納得して決められます。
税理士ドットコム
あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介
記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
酒屋向けの特別な顧問料の相場はありますか？
業種専用の公的な相場はありません。報酬規定は2002年に廃止されていて、民間の公表値でも年間売上と訪問頻度で目安が示されています。酒屋も同じ考え方で見積りを取りましょう。
販売数量等報告書の手伝いは顧問料に含まれますか？
事務所によって違います。公表された相場が見当たらないので、顧問料の範囲か別料金か、元になる資料をどこまで用意すればよいかを見積りの段階で確認してください。
年商2,000万円の個人の酒屋だと、顧問料はいくらくらいですか？
税理士ドットコムの目安では、売上1,000万〜3,000万円未満の個人事業主で毎月訪問なら25,000円〜、確定申告料が100,000円〜です。記帳代行の有無などで変わります。
まとめ
- 税理士報酬に公的な基準はなく、酒屋の顧問料も売上・訪問頻度・記帳の任せ方で決まる
- 民間公表値では、個人の売上1,000万円未満で毎月20,000円〜が出発点
- 法人は年間売上の区分ごとに顧問料と決算料の目安が上がる
- 販売数量等報告書の手伝いは公表相場が見当たらず、見積りで確認する
- 顧問料に含まれる範囲を、面談で言葉にして確かめておく
