卸売業の税理士顧問料の相場は？売掛金・買掛金の管理まで頼む時の料金の考え方

2026年10月7日

卸売業の税理士顧問料の相場と売掛金・買掛金の管理を頼む範囲を解説する記事のアイキャッチ

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卸売業は売上の金額が大きくなりやすいので、『顧問料も高くつくのでは』と気になりますよね。

結論から言うと、卸売業の顧問料は、売上の規模と、売掛金・買掛金や在庫の管理をどこまで任せるかで変わります。この記事を読むと、卸売業ならではの頼む範囲と、見積もりの見方が分かります。

卸売業の税理士顧問料の相場はどれくらい？

先に結論

税理士の報酬は自由に決められていて、公的な相場はありません。目安としては、税理士ドットコムが示す法人の顧問料（毎月訪問）が、年間売上1,000万〜3,000万円未満で30,000円〜、5,000万〜1億円未満で40,000円〜です。卸売業は売上が大きく出やすいので、料金表の区分が上がりやすい点に気をつけておきましょう。

税理士会が定めていた報酬規定は、2002年3月31日で廃止されています。今は依頼の中身に応じて、税理士がそれぞれ金額を決めているんです。

だから同じ売上の会社でも、事務所によって見積もりが違うことはよくあります。

まずは目安として、税理士ドットコムが公表している法人の顧問料を見てみましょう。

年間売上	顧問料（毎月訪問）	3か月に一度	記帳代行（月額）	決算料
1,000万円未満	25,000円〜	20,000円〜	＋5,000円〜	100,000円〜
1,000万〜3,000万円未満	30,000円〜	25,000円〜	＋5,000円〜	120,000円〜
3,000万〜5,000万円未満	35,000円〜	30,000円〜	＋5,000円〜	140,000円〜
5,000万〜1億円未満	40,000円〜	35,000円〜	＋10,000円〜	160,000円〜
1億〜5億円未満	60,000円〜	50,000円〜	＋10,000円〜	240,000円〜

これは民間サイトの目安で、統計ではありません。実際の金額は、見積もりを取って確かめてみてください。

利益は少ないのに、売上で顧問料が上がるの？

『利益はそれほど残らないのに、売上で料金が決まるのは納得しにくい』という方も多いはずです。

卸売業は仕入れて売る商売なので、売上に対して手元に残る利益の割合が小さくなりがちですよね。それでも多くの料金表は、年間売上で区分を分けています。

例えば、年商8,000万円で、仕入れが売上の大半を占める卸の会社を考えてみます。利益が少なくても、上の目安では5,000万〜1億円未満の区分に入ります。

ただ、料金表の区分はあくまで出発点です。実際の手間は、取引先の数や仕訳の件数で決まる部分が大きいんです。

見積もりを頼む時は「得意先と仕入先は何社くらいか」「月の請求書は何枚くらいか」を伝えてみてください。売上だけで決めない見積もりを出してもらいやすくなります。

売掛金・買掛金の管理まで頼むと何が変わる？

卸売業の帳簿で特に手間がかかるのが、掛けの取引です。月末締め・翌月末払いのような取引が、得意先にも仕入先にもありますよね。

例えばこんな場面です。

「得意先からの先月分の入金、請求額より少し足りないみたいです」

「振込手数料を引かれているのかもしれません。請求書と通帳を並べて見てみましょう」

こうした小さなズレを放っておくと、決算の時に売掛金の残高が合わなくなります。

入金や支払いを、どの請求書の分かと結びつける作業を「消し込み」といいます。ここを税理士に頼むか、自社で会計ソフトに任せるかで、毎月の料金が変わってきます。

頼む範囲	自社でやること	税理士に頼むこと	料金への影響
申告と月次の確認だけ	記帳、入金・支払の消し込み	月次のチェック、決算、申告	基本の顧問料と決算料
記帳代行まで	請求書や通帳のデータを渡す	仕訳の入力、残高の確認	記帳代行料が上乗せ
掛けの残高管理まで	請求書の発行と支払いの実務	得意先別・仕入先別の残高の確認	件数に応じて上乗せされやすい

記帳代行の目安は、税理士ドットコムでは月5,000円〜（売上5,000万円以上の区分は10,000円〜）です。スポットで頼むなら、1仕訳50〜100円が目安とされています。

取引の件数が多い卸売業では、仕訳の数で料金が大きく動くこともあります。自社で入力できる所は自社でやり、確認だけ頼むのも一つの方法です。

卸売業で税理士に相談しておきたいことは？

料金と一緒に、卸売業ならではの相談ごとも見ておきましょう。顧問契約でどこまで見てもらえるかの確認にもなります。

決算の時の在庫（棚卸し）

期末に倉庫に残っている商品は、その期の経費ではなく在庫として残ります。数え漏れや評価の仕方で利益が変わるので、棚卸しのやり方は早めに相談しておくと安心です。

インボイスの受け取りと発行

得意先も仕入先もほとんどが事業者なので、インボイス制度の影響を受けやすい業種です。制度は令和5年10月1日に始まりました。

基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者には、税込1万円未満の仕入れならインボイスがなくても帳簿の保存だけで控除できる少額特例があります。期間は令和11年9月30日までです（国税庁少額特例の概要）。

返品・値引き・リベート

卸売業では、返品や販売奨励金（リベート）のやり取りもよくありますよね。どの時点で売上や仕入れから差し引くかは、契約の中身で変わります。判断は税理士に確認してみてください。

見積もりの前に用意しておきたいこと

年間売上と、おおよその仕入れの額
得意先と仕入先の数、月の請求書の枚数
在庫の数え方（倉庫の数、品目の数）
いま使っている会計ソフトや販売管理ソフト

顧問契約とスポット依頼、卸売業ならどっちがいい？

取引先が少なく、自社で記帳ができているなら、決算だけを頼む方法もあります。税理士ドットコムによると、法人の決算申告のみの依頼は15万〜25万円が目安です。

一方で、取引先が多く毎月の入出金が多い会社だと、年に1回まとめて見てもらうのは大変ですよね。月ごとに残高を合わせておくほうが、決算の手間も減ります。

こんな会社	向いている頼み方
取引先が少なく、自社で記帳と消し込みができている	決算申告だけのスポット依頼
売上が伸びて、掛けの残高が合わない月が出てきた	月次の顧問契約
在庫が多く、棚卸しの評価に不安がある	決算前に相談できる顧問契約

『いきなり顧問契約は重いかな』と感じるなら、まずは決算の相談から始めて、合いそうなら顧問に切り替える流れもありです！

顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場、レジのデータが中心の業種との違いは小売業の税理士顧問料の相場でも紹介しています。

得意先が増えて入金の確認が追いつかない、在庫の数字に自信がない。そんな状況なら、卸売業の取引に慣れた顧問税理士を探しておくと楽になります。

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