不動産の税理士無料相談で大家さんが聞くべきことと顧問の選び方

2026年10月7日

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アパートやマンションを貸していて、『この経費は落ちるの？』『そろそろ税理士に頼むべき？』と迷っている大家さんは多いはずです。

結論から言うと、無料相談は「今の自分に顧問税理士が要るか」を見極める場として使うのがおすすめです。聞くことを決めてから行くと、短い時間でも答えがはっきりします。

この記事では、無料相談の窓口の種類と、大家さんが聞くべきこと、顧問税理士の選び方が分かります。

大家さんは税理士の無料相談をどう使えばいい？

先に結論

無料相談では、自分の賃貸経営が「事業的規模」に当たるか、青色申告の控除をどこまで使えるか、顧問を付けた方がよい状況かの3つを聞いてみてください。物件が増える予定がある、法人化を考えている、という大家さんは、無料相談の後に顧問税理士を探すと楽になります。

無料相談で税金の具体的な計算までしてもらうのは、時間的に難しいことが多いですよね。だからこそ、方向性を決める場と割り切るのがコツなんです。

窓口	どんな相談に向くか	押さえておきたいこと
税理士会の無料税務相談	申告の基本的な疑問	2月23日の税理士記念日を中心に実施。条件は各税理士会に確認
電話による税務相談室	気軽な一般的な質問	日本税理士会連合会と日本税務研究センターの連携で運営
税理士事務所の初回面談	顧問を頼むかどうかの判断	初回を無料にしている事務所もある。費用は事前に確認
税理士紹介サービス	自分に合う税理士探し	条件を伝えて税理士を紹介してもらう

税理士会の相談会の情報は、日本税理士会連合会「税理士会の相談会に行ってみる」で確認できます。利用条件や相談時間は会ごとに違うので、事前に問い合わせておきましょう。

ここが大事なところです。賃貸経営の税金は、物件の数や貸し方で扱いが変わります。

国税庁の説明では、建物の貸付けは、アパートなどなら独立した室数がおおむね10室以上、一戸建てならおおむね5棟以上であれば、原則として事業として行われているものとして扱われます。

『うちは8室だから関係ないかな』と思いますよね。ただ、事業的規模かどうかで、家族への給与を経費にできるか、青色申告特別控除がいくらになるかが変わるんです。

事業的規模の貸付けで、複式簿記で記帳するなどの要件を満たすと、最高55万円の青色申告特別控除を受けられます。さらに電子帳簿保存かe-Taxでの申告をすれば65万円です。

事業的規模に当たらない場合、控除額は最高10万円になります。どちらに当たるかで節税の考え方が変わるので、無料相談で確認しておきたいところです。

青色申告の事業専従者給与は、事業として行われている貸付けでなければ使えません。家族に管理を手伝ってもらっている大家さんは、ここを聞いておくと安心です。

例えば、相談の場ではこんなやりとりになります。

「妻に入居者対応をしてもらっているので、給与を払いたいんです」
「まず今の室数を教えてください。事業的規模かどうかで扱いが変わりますので」

修繕費として一度に経費にできるか、何年かに分けて経費にするかも、大家さんからよく出る質問です。個別の判断になるので、物件の写真や見積書を持っていくと話が早いですよ。

相談前にそろえておきたい物

物件を持ち続ける大家さんほど、いずれ売却や相続の話が出てきますよね。今の申告とは別の税金なので、早めに全体像だけでも聞いておくと安心です。

例えば土地や建物を売った時の税金は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかどうかで税率が変わります。長期なら所得税15%と住民税5%、短期なら所得税30%と住民税9%です。

相続税には、3,000万円に600万円と法定相続人の数をかけた額を足した基礎控除があります。遺産がこの額以下なら申告も納税も要りません。

『売るなら来年の方がいいの？』『子どもに相続税がかかるかな』といった疑問は、物件の資料をそろえて税理士に聞いてみてください。

『毎年自分で申告しているし、顧問なんて大げさかな』という大家さんもいるはずです。実は、顧問を付けるかどうかは物件の数と今後の予定で決めるのが現実的なんです。

税理士の報酬に公的な基準はありません。税理士ドットコムが示す目安では、売上1,000万円未満の個人事業主で毎月訪問の顧問料が20,000円〜、6か月に一度なら10,000円〜、確定申告料が80,000円〜とされています。民間の目安なので、物件数や記帳の量で変わります。

料金の決まり方は税理士の顧問料相場で詳しく解説しています。