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社長一人だけの小さな会社を作ったものの、『税理士にお金をかけるほどの規模じゃないし…』と迷っている方も多いはずです。
結論から言うと、マイクロ法人の税理士費用は、頼み方しだいで年間の総額がかなり変わります。
この記事を読めば、一人法人の税理士費用の目安と、顧問料を無理なく抑える方法が分かります。
マイクロ法人の税理士費用の相場はいくら？
税理士ドットコムが示す目安では、年間売上1,000万円未満の法人の顧問料は毎月訪問で25,000円〜、6か月に一度なら15,000円〜です。決算料は100,000円〜。決算申告のみの依頼なら15万〜25万円が目安です。
先に知っておきたいのは、税理士の報酬に公的な基準は無いということです。
税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日に廃止されました。いまは税理士が依頼内容を見て金額を提示し、依頼者の事情も考えて決めています。
公的機関の報酬統計も見当たらないので、ここで紹介するのは民間サイトの目安です。
| 頼み方（年間売上1,000万円未満の法人） | 月額顧問料の目安 | 決算料の目安 |
|---|---|---|
| 毎月訪問の顧問契約 | 25,000円〜 | 100,000円〜 |
| 3か月に一度の顧問契約 | 20,000円〜 | 100,000円〜 |
| 6か月に一度の顧問契約 | 15,000円〜 | 100,000円〜 |
| 決算申告のみ | なし | 15万〜25万円 |
出所は税理士ドットコムの公表している目安です。売上1,000万〜3,000万円未満になると、毎月訪問の顧問料は30,000円〜、決算料は120,000円〜が目安になります。
一人法人の年間の総額で比べてみる
月額だけを見ていると、本当の負担が分かりにくいですよね。
ここでは、年間売上700万円で、社長一人がITの受託をしているマイクロ法人を例に、目安の下限で1年の合計を出してみます。
| 頼み方 | 1年の合計の目安（下限） |
|---|---|
| 毎月訪問の顧問契約 | 25,000円×12か月＋決算料100,000円＝400,000円〜 |
| 3か月に一度の顧問契約 | 20,000円×12か月＋決算料100,000円＝340,000円〜 |
| 6か月に一度の顧問契約 | 15,000円×12か月＋決算料100,000円＝280,000円〜 |
| 決算申告のみ | 150,000〜250,000円 |
こうして並べると、面談の回数を減らすだけで年間の差が大きいことが分かります。
ただ、これは記帳を自分でしている前提です。記帳代行を頼むと、税理士ドットコムの目安で月額＋5,000円〜が加わります。
売上が伸びてきた時の目安
マイクロ法人でも、売上が伸びれば目安の金額は上がります。
例えば、年間売上1,500万円で、社長一人が物販のネットショップを法人で営んでいるケースです。税理士ドットコムの目安では、毎月訪問の顧問料が30,000円〜、決算料が120,000円〜になります。
物販は在庫があるので、決算日時点の棚卸しや仕入れの確認が必要です。取引の数も増えやすいので、ITの受託のような業種より手間がかかることも。
同じ一人法人でも、業種と売上で費用感が変わるんです。
消費税の申告がある場合
インボイス登録をして消費税の課税事業者になっている会社は、法人税とあわせて消費税の申告も必要です。
法人の消費税の申告期限も、課税期間の終了の日から2か月以内です。決算料に消費税の申告が含まれるかは、見積もりの時に聞いておきましょう。
一人法人の顧問料を抑える方法
『できるだけ安くしたい。でも申告で失敗するのは怖い』という方も多いですよね。
ここからは、マイクロ法人でよく使われる抑え方を紹介します。
記帳は自分で会計ソフトに入力する
一番効くのは、日々の記帳を自分ですることです。
マイクロ法人は取引の数が少ないことが多く、会計ソフトに入力するのもそれほど大変ではありません。
スポットの記帳代行は1仕訳50〜100円が目安なので、自分で入力すればこの分はかかりません。
面談の回数を減らす
毎月の面談が要らなければ、3か月に一度や6か月に一度の契約を選ぶ方法もあります。
例えば、こんなふうに相談してみてください。
「普段はメールで質問できれば十分なので、面談は半年に一度でも大丈夫ですか？」
「それなら、6か月に一度のプランでお見積もりしますね。」
決算申告のみに切り替える
売上が安定していて、期中に相談することがほとんど無いなら、決算申告のみの依頼も選べます。
詳しくは税理士に決算のみ頼む相場と注意点で解説しています。
頼む範囲をはっきりさせる
社長一人の会社でも、役員報酬を払っていれば源泉所得税の納付があります。
源泉所得税は原則として、給与を払った月の翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人未満なら納期の特例を使い、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめることもできます。
こうした手続きを自分でするのか、税理士に任せるのか。範囲をはっきりさせておくと、見積もりの比較もしやすくなります。
- 会計ソフトに自分で入力できるか
- 期中に税理士へ相談したいことがどれくらいあるか
- 役員報酬の決め方や変え方を自分で判断できるか
- 消費税の申告が必要か
- 源泉所得税の納付や年末調整を自分でできるか
安すぎる契約で気をつけたいこと
『一番安いところに頼めば、それで解決では？』と思うかもしれません。
費用を抑えるのは大切ですが、安ければ安いほどいい、というわけではありません。
期中に相談できない
決算のみの依頼だと、役員報酬を決める時や大きな買い物をする時に相談できる相手がいません。
役員報酬の金額や変え方には税法上のルールがあるので、決める前に税理士に確認しておきたいところです。
申告の期限に追われる
法人税の確定申告は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内が期限です。
安い事務所は依頼が集中しやすく、決算月を過ぎてから頼むと間に合わないことも。
融資の相談がしづらい
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では、一定の要件のもとで認定経営革新等支援機関（税理士など）の指導・助言を受けていると、特別利率Aの対象になります。
認定経営革新等支援機関かどうかは、中小企業庁の検索システムで調べられます。顧問料が少し高くても、こうした支援まで頼める税理士なら元が取れる、と考える方もいます。
将来お金を借りる予定がある方は、そうした相談に乗れる税理士かどうかも見ておくといいでしょう。
マイクロ法人に顧問税理士が要るかどうかの考え方は、マイクロ法人の税理士は必要かでまとめています。
売上が伸びて記帳が追いつかなくなった、役員報酬や融資の相談をしたい、という方は顧問税理士を探してみると楽になります。いまの顧問料が高いと感じている場合も、見積もりを取り直すと比べやすくなるはずです。
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よくある質問
マイクロ法人でも顧問税理士は必要ですか？
取引が少なく、記帳や申告を自分でこなせるなら、決算申告のみの依頼でも回ることがあります。役員報酬や融資など判断に迷うことが多い場合は、顧問契約の方が安心です。
一人法人の税理士費用は経費になりますか？
一般的には会社の事業のための支出として経費に計上されます。ただ、個別の扱いは状況によって変わるので、判断は税理士に確認してみてください。
途中で顧問契約から決算のみに切り替えられますか？
切り替えに応じてくれる事務所もあります。契約の解約の時期や、すでに払った顧問料の扱いは事務所ごとに違うので、契約書を確認してから相談してみてください。
まとめ
- 税理士ドットコムの目安では、年間売上1,000万円未満の法人の顧問料は毎月訪問で25,000円〜
- 6か月に一度の面談なら15,000円〜で、決算料は100,000円〜
- 決算申告のみの依頼なら15万〜25万円が目安
- 記帳を自分でする・面談の回数を減らすと年間の総額を抑えやすい
- 安さだけで選ぶと、期中の相談や融資の相談がしづらくなる
