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受注が増えて完成工事高が億を超えたあたりで、税理士から『来期から決算料を見直させてください』と言われた工務店もあるかもしれません。上がる理由が分からないと、納得しにくいですよね。
結論から言うと、工務店の顧問料と決算料は売上の規模と工事の数で決まり、完成工事高が大きい会社ほど決算でやることが増えます。この記事では、規模別の相場と、決算料が上がる理由を具体例で紹介します。
工務店の税理士顧問料の相場はいくら？
税理士ドットコムが示す目安では、法人の顧問料（毎月訪問）は年間売上5,000万〜1億円未満で月40,000円から、1億〜5億円未満で月60,000円からです。決算料はそれぞれ160,000円から、240,000円からとされています。工務店は工事ごとの原価や未成工事の確認があるので、目安より上に出ることもあります。
まず押さえておきたいのは、税理士の報酬に公的な決まりがないことです。税理士会の報酬規定は平成14年3月31日に廃止され、今は依頼の中身に応じて税理士が金額を提示しています。
ここで紹介する数字は、税理士ドットコムが公表している民間の目安です。統計ではないので、見積もりを比べる時の物差しにしてみてください。
| 年間売上（完成工事高） | 毎月訪問 | 3か月に一度 | 6か月に一度 | 記帳代行（月額） | 決算料 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1,000万〜3,000万円未満 | 30,000円〜 | 25,000円〜 | 20,000円〜 | ＋5,000円〜 | 120,000円〜 |
| 3,000万〜5,000万円未満 | 35,000円〜 | 30,000円〜 | 25,000円〜 | ＋5,000円〜 | 140,000円〜 |
| 5,000万〜1億円未満 | 40,000円〜 | 35,000円〜 | 30,000円〜 | ＋10,000円〜 | 160,000円〜 |
| 1億〜5億円未満 | 60,000円〜 | 50,000円〜 | 40,000円〜 | ＋10,000円〜 | 240,000円〜 |
5億円以上の目安は示されていないので、そこからは事務所ごとの見積もりになります。顧問料の決まり方全体は税理士の顧問料相場と月額の決まり方でも解説しています。
完成工事高が大きいと、なぜ決算料が上がる？
『売上が増えただけで、やることは同じでしょ？』と思いますよね。実は、工務店の決算は売上が大きくなるほど確認する工事の数が増えるんです。
1つ目は、未完成の工事の確認です。決算の時点で終わっていない工事の費用は「未成工事支出金」、先にもらった着手金は「未成工事受入金」として残します。現場が多いほど、この洗い出しに時間がかかります。
2つ目は、工事ごとの原価の確認です。材料費や外注費がどの現場のものか、工事台帳と帳簿を照らし合わせる作業が増えます。
3つ目は、建設業許可に関わる書類です。建設業法第11条第2項で、決算変更届は毎事業年度が終わってから4か月以内に出すと決められています。決算書を建設業の様式に組み替える作業を税理士に頼むと、その分が決算料に乗ることがあります。
公共工事を受けている会社なら、経審も関わってきます。国土交通省の案内では、経審は経営状況や経営規模などを数値で評価する審査で、決算書がもとになります。
規模別に見ると、年間いくらかかる？
税理士ドットコムの目安をもとに、工務店によくある形を当てはめてみました。実際の金額は、工事の数や頼む範囲で変わります。
| ケースの例 | 頼み方 | 年間費用の計算（税理士ドットコムの目安） |
|---|---|---|
| 法人、完成工事高4,000万円、リフォーム中心、記帳は自社 | 3か月に一度の顧問 | 月30,000円〜×12か月＋決算料140,000円〜 |
| 法人、完成工事高8,000万円、新築とリフォーム、記帳代行あり | 毎月の顧問 | 月40,000円〜＋記帳代行10,000円〜＋決算料160,000円〜 |
| 法人、完成工事高3億円、公共工事あり、従業員を雇用 | 毎月の顧問 | 月60,000円〜＋決算料240,000円〜＋給与計算などの加算 |
従業員の給与計算や年末調整を頼む場合は、さらに加算があります。スポットの目安では、給与計算は1人1,000円、年末調整は従業員10人まで2万円で、1人増えるごとに1,000円です。
決算だけを頼む方法もあります。税理士ドットコムでは、法人の決算申告のみは15万〜25万円、顧問契約とセットなら月額顧問料の4〜6か月分が目安とされています。
ただ、工事の数が多い工務店で決算だけを頼むと、1年分の帳簿を決算前にまとめて確認することになります。結果として、決算料が目安より高く出ることもあるんです。
見積もりで何を確かめればいい？
同じ月額でも、中に何が入っているかは事務所ごとに違います。見積もりをもらったら、こんな点を聞いてみてください。
- 決算料に未成工事の確認が含まれるか
- 決算書を建設業の様式に組み替える作業は含まれるか、別料金か
- 決算変更届の期限に間に合う日程で決算を仕上げてくれるか
- 消費税の申告料は決算料に入っているか
- 給与計算や年末調整は何人までいくらか
- 完成工事高が増えた時、料金がどう変わるか
例えば、こんな聞き方をすると話が早いです。
「完成工事高が来期2億円になりそうなんですが、決算料はどこまで上がりますか？」
金額だけでなく、上がる理由まで説明してくれる税理士なら、長く付き合いやすいはずです。
『今の税理士に値上げの理由を聞くのは気まずい』と感じる方もいますよね。そんな時は、他の事務所から見積もりを取って並べてみるのも一つの方法です。同じ条件で比べると、今の金額が妥当かどうかが見えてきます。選び方のポイントは工務店が税理士を選ぶ時のポイントで解説しています。
受注が増えて決算の準備が追いつかない、公共工事のために経審を受け始めた、今の税理士の決算料の根拠が分からない。そんな時は、建設業に慣れた顧問税理士を探して見積もりを比べてみると安心です。
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よくある質問
完成工事高が5億円を超えると決算料はいくらですか？
税理士ドットコムの目安は1億〜5億円未満までで、それ以上は示されていません。工事の数や頼む範囲で変わるので、複数の事務所から見積もりを取ってみてください。
決算料を抑える方法はありますか？
工事台帳を自社でしっかり付けて、未成工事の一覧を決算前に用意しておくと、税理士の確認の手間が減ります。どこまで自社でやれば下がるか、見積もりの時に聞いてみましょう。
建設業の様式への組み替えは税理士に頼むものですか？
税理士が対応する場合も、行政書士が対応する場合もあります。誰が担当し費用がどこに入るかを、最初に決めておくと安心です。
まとめ
- 税理士ドットコムの目安では、完成工事高1億〜5億円未満の法人は月60,000円から、決算料240,000円から
- 工務店は未成工事や工事ごとの原価の確認があり、規模が大きいほど決算料が上がりやすい
- 決算変更届は毎事業年度が終わってから4か月以内で、組み替え作業の担当と費用を確認する
- 見積もりでは、決算料に含まれる作業と、売上が増えた時の料金の変わり方を聞く
