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毎月の顧問料が負担に感じても、長く付き合っている税理士に「下げてほしい」とは言いにくいですよね。
結論から言うと、顧問料の値下げは相談できます。ただ、金額だけを下げてもらうより、頼む範囲を見直して金額を合わせるほうが話が進みやすいんです。この記事では、その伝え方と見直しの目安が分かります。
税理士の顧問料は値下げ交渉できる？
税理士の報酬は自由に決める形なので、顧問料の見直しを相談すること自体は問題ありません。話を通しやすいのは「訪問の回数を減らす」「記帳を自分でやる」など、頼む範囲を減らして金額を下げる相談です。仕事量はそのままで金額だけ下げてほしい、という頼み方は通りにくいと考えておきましょう。
税理士会が定めていた報酬規定は、平成14年（2002年）3月31日で廃止されています。
今は、依頼を受けた税理士が依頼内容に応じて金額を示し、依頼する側の事情も考えて決める形です（東北税理士会 税理士報酬に関するご案内）。つまり、事情を伝えて相談する余地があるんです。
『言ったら関係が悪くなりそう…』と心配になる方もいますよね。
ただ、売上が落ちた、事業を縮小した、といった事情は税理士も数字で見ています。理由を添えて相談すれば、話を聞いてもらえることが多いはずです。
値下げを切り出す前に確認しておきたいこと
いきなり「安くしてください」と言う前に、今の契約で何を頼んでいるかを書き出してみてください。
| 確認すること | 見直しの例 |
|---|---|
| 面談の回数 | 毎月から3か月に一度に減らす |
| 記帳 | 領収書を渡す形から、自分で会計ソフトに入力する形に変える |
| 給与計算・年末調整 | 従業員がいなくなったなら外す |
| 相談の方法 | 訪問をオンライン面談やメールに変える |
税理士ドットコムが示す目安では、法人（売上1,000万円未満）の顧問料は毎月訪問で25,000円〜、6か月に一度で15,000円〜です。記帳代行は月5,000円〜の上乗せで示されています。いずれも民間の目安です。
頼む範囲を変えるだけで、月額が変わる余地があることが分かりますよね。訪問回数ごとの差は訪問頻度で変わる顧問料で詳しく見られます。
書き出してみると、『この作業、今はもう頼んでいなかった』と気づくこともあります。使っていない作業が料金に入ったままなら、そこが最初に話しやすい入口です。
例えば、年商1,500万円で従業員を雇っていた飲食店を法人で営み、今は家族だけで回しているケースです。給与計算が要らなくなったなら、その分を外す相談は筋が通ります。
どう伝える？値下げの相談の例
ここが大事なところです。
伝える時は「事情」と「減らしたい範囲」をセットにすると、税理士も金額を考えやすくなります。
「売上が落ちていて、固定費を見直しています。記帳は自分でやるので、その分顧問料を下げてもらうことはできますか」
「では記帳代行を外した形で、次の更新から見積もりを出しますね」
ほかにも、次のような相談の仕方があります。
- 面談を減らす代わりに、メールでの相談は残してもらう
- 決算料と月額の合計で、1年の予算に収まる組み方を聞く
- 次の契約更新のタイミングで見直してもらう
値下げより契約の見直しを考えたい目安
値下げの相談をしても、話がかみ合わないこともありますよね。そんな時は、金額より契約そのものを見直す時期かもしれません。
| こんな状態なら | 考えたいこと |
|---|---|
| 頼んでいない作業の料金が毎月入っている | 契約の範囲を書面で確認し直す |
| 相談しても返事が遅く、期限前に慌てる | 対応の速さを重視して他の税理士と比べる |
| 事業が大きくなり、今の範囲では足りない | 値下げより、範囲を広げた見積もりを取る |
最後の例のように、見直した結果「今の金額は妥当だった」と分かることもあります。それも立派な収穫です。納得して払えるかどうかで決めてみてください。
『それでも下がらなかったら？』という時は、他の税理士の見積もりを取ってみるのも一つの方法です。同じ範囲でいくらになるかが分かれば、今の金額が高いのかどうか判断できます。
安さだけで乗り換えると、対応が減って困ることも。安い料金の裏にある制限は格安税理士のデメリットで確認しておきましょう。
相談しても金額が合わない方や、頼んでいる範囲と料金が見合っていないと感じる方は、同じ条件で他の税理士の見積もりを比べてみると判断しやすくなります。
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よくある質問
値下げを相談すると契約を切られませんか？
理由と減らしたい範囲を添えて相談するのであれば、普通の契約の見直しです。金額だけ一方的に下げてほしいと伝えるより、話し合いになりやすくなります。
値下げの相談はいつするのがいいですか？
決算が終わった後や契約の更新前など、区切りのタイミングがおすすめです。決算の作業中は税理士も忙しいので避けておきましょう。
他の税理士の見積もりを見せて交渉してもいいですか？
参考として伝えるのは自由です。ただ、頼む範囲が同じかどうかをそろえて比べないと、金額だけでは判断できません。
まとめ
- 税理士の報酬は自由化されていて、顧問料の見直しを相談するのは問題ない
- 金額だけでなく、面談回数や記帳など頼む範囲を減らす相談が通りやすい
- 事情と減らしたい範囲をセットで、決算後や更新前に伝える
- 下がらない時は、同じ範囲で他の税理士の見積もりを比べる
