税理士の顧問料は年払いと月払いどっち？メリットと違いを比較

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税理士の顧問料は年払いと月払いどっちがいい？

税理士の報酬は自由に決められるので、支払い方も事務所ごとに違います。年払いを選べるか、割引があるかも、見積もりの時に聞いてみてください。

『年払いのほうが安くなるんでしょ？』と思いがちですよね。実は、年払いでも金額が変わらない事務所もあります。割引があるかどうかは、事務所に確かめるしかないんです。

まずは違いを並べてみます。

年払いが向いている人・月払いが向いている人

例えば、年商4,000万円で売上が安定している卸売業を法人で営むケースです。税理士との付き合いも長く、毎月の振込をなくしたいなら、年払いは手間を減らせる選び方です。

税理士ドットコムが示す目安では、この規模（3,000万〜5,000万円未満）の法人で毎月訪問の顧問料は35,000円〜です。年払いにすると、月額の12か月分をまとめて払う形になりますよね。

一方、開業したばかりの個人事業主のケースはどうでしょう。

売上の見通しが立たない時期に、1年分をまとめて払うと手元のお金が細くなります。初めての税理士で相性も分からないなら、まずは月払いで様子を見るほうが安心です。

ここが大事なところです。年払いの割引が小さいなら、手元のお金を残しておくほうが動きやすいこともあります。金額の差と資金繰りのどちらを取るか、比べてみてください。

割引の大きさはどう比べる？

年払いの割引を見る時は、割引額だけでなく「先に払うお金の大きさ」と並べて考えるのがコツです。

例えば、月額30,000円の顧問料で、年払いにすると1か月分が割り引かれる契約を想定してみます。月払いなら1年で360,000円、年払いなら330,000円を最初にまとめて払う計算です。

差は30,000円ですが、その代わりに330,000円が一度に口座から出ていきます。この金額を払っても仕入れや給与の支払いに困らないかを、通帳を見ながら確かめておきましょう。

『割引があるなら年払い一択』と決める前に、この確認をしておくと後で慌てずに済みます。

年払いにする前に確認したいこと

年払いで困りやすいのは、途中で税理士を変えたくなった時です。

例えばこんな確認をしておくと安心です。

「年払いにして、途中で解約したら残りの月の分はどうなりますか」

「残りの月数分を月割りでお返しする契約です」

返金がない契約だと、合わないと感じても乗り換えにくくなります。契約書に書かれているかも見ておきましょう。

もう一つは経費にする時期です。

年払いでまとめて払った顧問料が決算期をまたぐ場合、払った年に全部を経費にできるかどうかは条件によって変わります。ここは自己判断せず、税理士に確認してください。記帳の科目は顧問料の勘定科目で解説しています。

念のため、年払いの領収書や請求書は、何月から何月までの分かが分かる形で出してもらいましょう。期間が書かれていると、あとで経費の時期を確認する時にも税理士とのやり取りがスムーズです。

ほかにも、年払いの金額に決算料が入っているのか、別に払うのかも聞いておきましょう。相場の全体像は顧問料の相場で確認できます。

支払い方まで含めて自分に合う契約を選びたい方や、今の顧問料と払い方を見直したい方は、条件を伝えて複数の税理士を比べてみると決めやすくなります。

よくある質問

まとめ

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