広告代理店の税理士顧問料の相場は？媒体費の立替と売上の総額・純額の処理

2026年10月7日

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クライアントから広告費を預かって、媒体に支払う。広告代理店の通帳は、自社の利益よりずっと大きなお金が動いていますよね。

結論から言うと、広告代理店の顧問料は「売上をどう数えるか」で目安の区分が変わることがあります。この記事では、顧問料の目安と、媒体費の立替や総額・純額の処理を税理士にどこまで頼むかが分かります。

広告代理店の税理士顧問料の相場はいくら？

先に結論

税理士ドットコムが示す法人の目安では、毎月訪問の顧問料は年間売上1,000万円未満で月額25,000円〜、1億〜5億円未満で月額60,000円〜です。広告代理店は媒体費を売上に含めるかどうかで「年間売上」が大きく変わるので、見積もりの前に数え方をそろえておくのが大事です。

税理士の報酬は、法律や税理士会で決まった料金表がありません。税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日で廃止され、今は各税理士が依頼の中身で金額を決めています。

そのうえで、税理士ドットコムが公表している法人の目安を見てみます。

年間売上	顧問料（毎月訪問）	6か月に一度	記帳代行（月額）	決算料（年額）
1,000万円未満	25,000円〜	15,000円〜	＋5,000円〜	100,000円〜
1,000万〜3,000万円未満	30,000円〜	20,000円〜	＋5,000円〜	120,000円〜
3,000万〜5,000万円未満	35,000円〜	25,000円〜	＋5,000円〜	140,000円〜
5,000万〜1億円未満	40,000円〜	30,000円〜	＋10,000円〜	160,000円〜
1億〜5億円未満	60,000円〜	40,000円〜	＋10,000円〜	240,000円〜

『手数料収入は2,000万円なのに、媒体費を入れると1億円を超える…』という代理店も多いはずです。どちらの数字で区分を見るかで、出発点の金額が大きく変わってしまうんです。

例えば、手数料収入が1,000万〜3,000万円未満の区分なら、毎月訪問で顧問料30,000円〜に決算料120,000円〜が加わり、年間では480,000円〜です。

同じ会社でも媒体費込みの1億〜5億円未満の区分で見られると、顧問料60,000円〜に決算料240,000円〜で、年間960,000円〜が出発点になります。

もちろん、実際の金額は税理士が作業量を見て決めます。ただ、見積もりの紙に書く売上の数字ひとつで、最初に出てくる金額がここまで変わることは知っておきたいですよね。

広告代理店の経理で特に迷いやすいのが、媒体費の扱いです。クライアントの広告費を立て替えて媒体に払い、後から請求する流れですよね。

ここでの考え方は大きく2つあります。

処理の仕方	帳簿の見え方	気をつけること
総額で載せる	媒体費も売上と仕入に入れる	売上が大きく見え、顧問料の区分も上がりやすい
純額で載せる	手数料部分だけを売上にする	立替金と預り金の管理を丁寧にしないと残高が合わない

どちらが正しいかは、取引の中身で変わります。自社が広告枠を仕入れて売っているのか、クライアントの代わりに払っているだけなのか、契約書や請求書の書き方を見て判断する話なんです。

例えば、こんな会話は顧問の場面でよくあります。

「運用代行の契約で、媒体費はうちのカードで払って実費で請求しています。売上に入れるべきですか？」
「契約書の書き方と、媒体との契約の名義を見せてください。そこで決めましょう」

会社の規模や採用している会計のルールでも扱いが変わることがあります。自社の取引がどちらに当たるかは、税理士に確認してから決めてみてください。